新型コロナの無料検査で補助金8240万円を県から不正受給、返還期日から2年以上が経過…地裁が検査会社に加算金の支払いも命じる
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新型コロナウイルスの無料検査事業を巡り、島根県の補助金を不正受給したとして、県が民間検査会社「メディトランセ」(東京都)に補助金の返還を求めた訴訟の判決で、松江地裁(三島恭子裁判長)は23日、同社に全額約8240万円の返還と加算金の支払いを命じた。
判決などによると、同社の取引業者が、メディトランセの名義で補助金の交付申請をしていた。県は2023年12月に返還を命じたが、返還期日の24年1月になっても返還されなかった。県の担当者は読売新聞の取材に「県側の主張が認められたものと考えている」と話した。