政治を志してまず驚いたのは、こうした問題が全国で横行している現実でした。
最初の選挙では何も分からず、NHK党の関連会社や知人に丸投げしてしまった反省があります。
その後、本党はポスターの公営費水増し問題について昨年1月に総務省へ要望書を提出し、候補者にはプリントパックへの直接発注を促してきました。
選挙期間中のSNSの収益化禁止を求めた要望書も、あわせてツリーで共有します。
【独自】N党の立花党首や尼崎市議ら3人を書類送検 市議選でポスター代水増し請求疑い 兵庫県警(神戸新聞NEXT)
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