トヨタ、10億ドル投じ米2工場で増産へ-100億ドル投資計画の一環
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主なヤフコメは?
- トヨタの海外投資が増加し、日本国内の投資が疎かになっていることに対する懸念が広がっていると感じています
- トヨタの米国での投資は、関税リスクを回避し、現地生産を強化するための戦略的な動きであると評価する意見もあります
関連ワードは?
- 海外投資
- 現地生産
- ハイブリッド車
コメント250件
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最近のトヨタは、海外投資を増やしている反面、日本の工場への投資はとんと聞かない。 この案件もそうだが、ちょっと前にニュースでやっていた、中国でのレクサスEVの生産。現地生産現地消費はわかるが、トヨタに限らず、日本から投資マネーが海外へ飛んで行っている。円安に拍車がかかるのがよく分かる。
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カムリ、ハイランダー、グランドハイランダーはいずれも北米向け車種であり、元々現地生産で日本からの輸出はないようだ。 rav4については輸出もあるかもしれない。 全体的にみればアメリカでの既存の生産能力を強化するということであり、日本の生産能力を米国に移すという面は薄いと思われる。 rav4も納期伸び伸びなので、国内に回す分を増やしてもらいたい。
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関税を避けるための現地生産という見方もできるが、よく見ると雇用は増えない。つまりこれは新しい工場を作る話ではなく、既存ラインをハイブリッド中心に組み替える動きだろう。 EV一本に振り切らず、現実の需要があるHVを軸にしつつ生産拠点を最適化する。派手さはないが、一番堅い選択を積み上げている印象がある。
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米国市場において燃費性能と価格面で競争力があるHVの生産を強化することで、利益率の高い商品を安定して供給し、収益を最大化できるからでしょう。 欧米でEVの普及ペースが鈍化し、HVへの需要がシフトしている現状に対応します。 急いでEV化を進めるよりも、確実に需要があるHVを強化する方がリスクを抑えつつ売上を確保できます。 今後5年間で最大1.5兆円という大規模な投資の一環であり、アメリカでの現地生産「売るところで作る」を徹底することで、トランプ政権下などで懸念される輸入関税の引き上げリスクを回避し、地元での雇用確保をアピールして良好な関係を維持する狙いがあるからでしょう。 カローラハイブリッドの米国生産開始(2028年予定)など、既存の5工場の生産ラインをHV向けに刷新することで、生産効率を高め、次世代HVエンジン・トランスアクスルの供給網を北米内で完結させられます。
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日本経済の35年間の停滞はグローバル化の波に乗せられて国内投資を疎かに海外投資に傾注し、しかも得た利益をさらに海外に振り向けてしまい、海外投資の利益が国内に戻って来ないという、なんとも間の抜けたことをしてきたからだ。国内の工場を海外投資で移転するなら、この悪循環を繰り返さないようにして欲しい。
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円安を政府に推進させ、国内中小企業に負担を強いり、その分輸出の為替差益でボロ儲け。円安による物価高騰で国内消費量も減っているのに、輸出大企業が利益を国内投資に還元しなければ、そりゃ国内経済は回復しません。 儲けても国内雇用の維持拡大に貢献しないなら、法人税を下げて優遇している意味もない。 ついでに言えば、こんな輸出大企業への補助金がわりの消費税もやめてほしい。
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とうとう自動車産業も海外移転を本格化するってことです。 もはや日本には外貨を稼げる産業がほとんど残らず、貿易・サービス収支は大赤字になりますね。 インバウンドは外貨を稼いでますが、そろそろキャパの限界で国民の不満も強くなって、これ以上はあまり望めないでしょう。 貿易・サービス収支が大赤字ってことは、構造的に(中長期的に)円安が大きく加速するってことです。大インフレ時代の到来ですね。 まとまったお金のある人は外貨商品へ投資したり、海外で稼げる日本企業へ投資したりできます。主に高齢者ですかね。 お金のない人は泣くしかありません。主に若い人たちですかね。
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日本政府がアメリカ政府と投資の約束をし、日本企業がアメリカに工場を建てて建設労働者を潤し、工場で雇用を作り、その労働者たちはアメリカに所得税を払い、工場の儲けからはアメリカに法人税を払う。 トヨタは帳簿上の利益は上がるが、日本や日本に住む日本人にはまったく恩恵はなく、日本はどんどん貧しくなっていく。
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私個人はドイツ車に乗ってるのでどうでもいいんですが、会社で営業車を買おうとしたら、手ごろなセダンはカローラくらいしかなく、しかも受注停止。現在2台の受注待ちです。再開のめどはたってないとか。予算を確保しても買えないのはどういうことなんだろうか?受注しても納期もかかってるようだし、私が昔のトヨタ車を買ってたころは農機1か月くらいで納車されたりしたけど。今は顧客を待たすのが当たり前になったんかなぁ。海外に投資も良いけど、国内顧客置き去りは、今後バッシングとして出てくるかもしれないね。
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高市首相の訪米、そしてトランプ大統領との会談直後というこのタイミング。かつての安倍元首相時代を彷彿とさせる、トヨタによる実に見事な「外交的援護射撃」だと感じます。 トランプ氏が掲げる関税リスクや生産移管への圧力を、これだけの巨額投資という具体的な数字で封じ込める。民間企業でありながら、実質的に日米関係の安定を支えているトヨタの戦略眼と実行力には、あらためて日本の基幹産業としての凄みを感じます。 一方で、5年で10億ドル、累計で500億ドルという桁違いの資金が米国へ流れるニュースを見るたびに、国内ユーザーとしては少し複雑な心境になるのも事実です。 国内拠点の維持や、日本のファンへの還元、そして「日本でトヨタ車を買う喜び」を損なわないような取り組みにも、ぜひ米国向けと同等の熱量を注いでほしいと切に願います。
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