茂木外相、イランと個別交渉「考えてない」-日本船海峡通過容認の報道も
（ブルームバーグ）： 茂木敏充外相は22日、イランに対し日本船舶のホルムズ海峡通過を個別に働きかける可能性について「いまのところそこまで考えていない」と述べ、日本だけが単独で対応する考えを否定した。フジテレビの報道番組で語った。
茂木外相は「みんな通れる状態を作ることが極めて重要」と指摘し、ホルムズ海峡で足止めされている日本船舶45隻の安全について「政府としてもしっかり責任を持ちたい」と強調した。
ホルムズ海峡は世界のエネルギー輸送の要衝で、安定的な通航の確保が各国にとって重要な課題となっている。日本船舶に限定した特例措置ではなく、航行の自由を広く確保できる環境整備を重視する姿勢を示した。
一方、イランのアラグチ外相との電話会談については「アラグチ外相が日本だったらいいよと言ったのかどうかはその場ではしていない」と述べ、日本船舶に対する特別な扱いの有無は確認していないと説明した。
共同通信は、アラグチ外相が電話インタビューで、日本関連船舶のホルムズ海峡通過を認める用意があると明らかにしたと、21日に報じた。
茂木外相は原油の輸入先についてロシア産よりもホルムズ海峡経由の調達の方が「少なくとも欧州の国々からみたら理解が得られる」と述べ、ウクライナ侵略以降、制裁下にあるロシアからの輸入については否定的な見方を示した。
一方、11月の米中間選挙をにらみ市場を落ち着かせるため、「アラスカ産の原油倍増するため日本も投資をするという話をした」と語った。高市首相は会談で米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したいと伝えた。
主要7カ国（G7）外相は22日、共同声明を発表し、「イランの体制によるすべての攻撃の即時かつ無条件の停止」を求めるとともに、エネルギーの世界的供給を支援ため「必要な措置」を講じる用意があると表明。カタールなど中東各国へのエネルギーインフラへの無謀な攻撃を強く非難した。
停戦後の機雷掃海示唆
