治安悪化はウソ！？ 専門家が斬る、高市政権「現実無視」の外国人規制が地方を潰す日

日本が「選ばれ続ける」本当の理由

冒頭で触れた通り、日本で働く外国人は今のところ増えている。だが、国際的に見て最低賃金が低水準にある日本は、外国人にとって魅力的な稼ぎ先ではないはずだ。このままいけば、「選ばれない国」になる可能性は否めないのではないか。

「私の研究結果を基に結論から申し上げると、これからも日本に働きに来る外国人は増えます。それは、日本が軽産業から重化学工業、先端技術までを段階的に網羅し発展してきた国で、フルセットで産業があるからです。 

後発国の場合は、低コストの軽工業から一気に外資を誘致しやすい特定のニッチのハイエンド産業に跳ぶので、日本のように特定の分野で世界のトップシェアを取るレベルの中小製造業が育っていない。韓国や台湾もそうで、技術、技能を持つ中間層が就ける仕事があまりないんです。実際、韓国からも台湾からも、大卒人材が職を求めて日本に相当来ています。 

現状で、日本が外国人から見放されることはありません。産業がフルセットであるがゆえに、全ての産業が人手不足の状態です。中間層向けの仕事の層が厚く、条件さえ満たせば期限なく暮らせるため、アジアの若い人たちからすると、とても魅力的だと思います」

政府が進めようとしている規制強化は、せっかく日本を選んでくれている外国人に対し、門戸を閉ざすことになりはしないだろうか。

「意図せざる形でいい風が吹いているのに、自ら扉を閉じてしまうのは非常にもったいないと思います。『共生』より『規制』に重点を置いた発信をすると、アジアの国際労働市場の参加者に対して『受け入れたくない』というネガティブなメッセージを送ることになる。日本の人口減少のスピードを考えると、それは得策ではありません」 

今、国がやるべきは「地方自治体が単独で取り組んできた共生政策を充実、発展させていくこと」と、是川さんは提言する。 

「たとえば、地方任せになっている日本語教育を国レベルで底上げしていく。これから新たに外国人を受け入れる自治体に対して、すでに実績のある自治体のノウハウを吸い上げて横展開していく。地方のこれまでの取り組みを整理し、しっかり後押ししていくことが、第一に求められていると思います」

▼是川 夕（これかわ・ゆう）　国立社会保障・人口問題研究所国際関係部部長。東京大学卒業。カリフォルニア大学アーバイン校修士課程修了。東大大学院人文社会系研究科修了。内閣府勤務を経て現職。OECD移民政策会合メンバー。新著に『ニッポンの移民』（筑摩書房）、『移民受け入れと社会的統合のリアリティ』（勁草書房）など。