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「産み落とし」の刑事責任、なぜ女性ばかり？ 被告になった母の後悔
仲岡しゅんさんら
女性が妊娠を周囲に言えず、病院にも行かずに出産し、我が子を死なせてしまう。
警察庁によると、こうした行為で、10年間に84人が検挙されている。うち81人が母親本人だった。
妊娠は1人ではできない。
父親にあたる男性との関係や経済事情など様々な背景がある中、主に母親が刑事責任を問われるのはなぜなのか。当事者や専門家らに取材した。
殺人罪に問われた20代女性
「助けて、のたった一言が言えていれば……」
拘置所の接見室のアクリル板越しに向かい合った20代の女性は、記者の前で何度も涙を流した。
女性は数年前、屋外施設のトイレで人知れず産んだ赤ちゃんを窒息死させ、ポリ袋に入れた遺体を個室内に隠したとして、殺人と死体遺棄の容疑で逮捕、起訴された。
捜査関係者らが「産み落とし」と呼ぶ事件だ。
記者は2025年2～3月、女性に計8回接見し、経緯を尋ねた。手紙のやりとりもした。
家族に秘した妊娠「太っただけ」
女性によると、実家を出て交際相手と同居していた頃、生理がこなくなった。ドラッグストアで買った妊娠検査薬を試すと、陽性だった。
「おろしてほしい」
交際相手は出産に反対した。ほどなくして、女性のあずかり知らない事件で警察に逮捕され、帰ってこなくなった。
「私は産みたかった。でも無職で貯金もない。仕事を探したり、悩んだりするうちに、つわりがひどくなって……」
ネットで中絶費用も調べた。20万～30万円ほどかかることがわかったが、手持ち分だけでは足りなかった。
やがて、初めての胎動。金銭的な問題が解決する見通しが立たないまま、「産もう」と決めた。
実家に戻った。だが、家族にも妊娠のことは打ち明けられなかった。
「交際を反対されていた人との子ども。親を失望させたくなかった」
これまでも、「長女らしく」という親の期待に背いて育ってきた負い目があった。おなかの膨らみに気づいた母には、「太っただけ」と応じた。
亡き子の「父親」が発した一言
事件当日の記憶は「パニックですぽりと抜け落ちている」という。
捜査関係者によると、女性は逮捕後、「（赤ちゃんの）首を絞めた」と供述したというが、記者の取材には「殺意はなかった」と強調した。
勾留中、接見に訪れた家族や友人からは「なぜ相談してくれなかったの」と聞かれたという。
「たった一言、助けてと言えていたら……。今は、妊娠中に悩んでいた頃より何倍もしんどい。こんな思いをする女性は一人もいてほしくない」
罪を償い終えたら、真っ先に我が子の墓参りに行くつもりだという。
一方、女性の交際相手は何を思うのか。
捜査関係者によると、交際相手は服役中に女性の逮捕を知らされ、こう言ったという。
「俺の身元引受人がいなくなった」
「産み落とし」10年で82件
警察庁によると、15～24年の10年間で、出産直後の赤ちゃんを死なせたとして警察が容疑者を逮捕・書類送検した事件は82件。容疑の内訳は殺人68件、保護責任者遺棄致死13件、重過失致死1件だった。
容疑者84人のうち、赤ちゃんの母親は81人。他は父親2人、祖母1人だった。
一方、赤ちゃんの遺体を放置したなどとする死体遺棄容疑での検挙件数は、警察庁は「把握していない」としている。
各事件を捜査した警察などによると、検挙された母親たちは自宅や商業施設のトイレなど人目につかない場所で1人で出産し、1人で赤ちゃんを死なせた疑いが持たれ、調べに「家族や交際相手に知られたくなかった」「金銭的に困窮し、育てられないと思った」などと説明していたケースが目立った。
男性側の「道義的責任」は…
産み落とし事件の刑事責任のありかについて、元最高検検事の徳久正弁護士は「赤ちゃんの命が助かるか否かが、その人物だけに託されている状況で、助かるために必要な措置をしたかどうかが、まず問われる」と説明する。
そのため、例えば父親が出産直後の場に居合わせない場合、「赤ちゃんの死につながる行為に直接加担したり、保護義務を認識しながら放棄したりする機会がないと言えるので、父親に刑事責任を問うのは難しい」という。
実際に、父親が検挙された2事件は、交際相手が産んだ直後の赤ちゃんを、交際相手と一緒に死なせたとする「共犯」の疑いがあると警察が判断したケースだった。
徳久さんは「女性が子を産み落とす事態になったことに、男性側に道義的な責任があったとしても、刑事法上は考慮されない」と話す。
事件を防ぐためには
千葉大学の後藤弘子理事・副学長（刑事法）も法的には徳久さんと同様の考えだ。
その上で「検察は起訴するかどうかの判断をする際、女性の犯罪行為だけに着目するのではなく、なぜ妊娠中に中絶を選択できず、誰にも相談できずに子を死なせてしまったのか、精神鑑定などを踏まえ、女性側の視点で事件の背景を理解するべきだ」と指摘する。
また、同種の事件を防ぐためには、妊娠・出産の経済的負担を減らし、病院関係者だけに身元を明かす「内密出産」や、生まれた子を匿名でも託すことができる「赤ちゃんポスト」など、事情を抱える女性に寄り添える医療体制の地域差を少なくすることも必要だとしている。
後藤さんは「そうした制度づくりや財源について、社会全体で考えていかなければならない」と話す。
主な相談先
・全国のにんしんSOS相談窓口
https://zenninnet-sos.org/contact-list
・全国の性と健康の相談センター窓口
https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/seitokenkogaiyo/
・困難な問題を抱える女性の相談窓口
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- 【提案】
こうした事件で「父親」側の刑事責任を問うのが難しいのは分かっています。 でも、分かった上で言います。 この種の報道を見る度に強い憤りを感じるのは、性交渉や妊娠出産に関する身体的・経済的負担や法的責任が、あまりにも女側に偏っているということ。 意図しない妊娠が発覚した時、男は逃げられます。 でも女は逃げられないんです。自分の体だから。 当たり前すぎる事実ですが、男女揃って初めて子ができるんです。相手の女が妊娠しているということは、必ず男のあなたがセックスしたからでしょう。 それにもかかわらず、気軽に「おろしてほしい」だのと言って目の前の現実から逃げようとする無責任な男を、私はこの世で最も軽蔑します。 中絶するにしたって、そのための精神的負担や身体的苦痛を被るのは女なんですよ。 相手の女が妊娠出産して困るのなら、男の側こそ慎重に避妊するか、あるいはそもそも最初から性交渉をしなければ良い話。 逆に避妊せずセックスした以上は、それによって女側に生じる負担まで責任を取りなさい。 こういった男たちに刑事責任を負わせるのは無理でも、せめて民事上の制度として、相手の女の妊娠にかかった費用は全て無責任な男の側に負担させた上で、慰謝料も認めるくらいの制度にしてもよいのでは？
…続きを読む - 【視点】
法律とはなんと不完全なのだろうか。この記事を読んだ率直な感想は、この一言に尽きる。 産み落とし事件の刑事責任については、まず「赤ちゃんの命が助かるか否かが、その人物だけに託されている状況で、必要な措置を取ったかどうかが問われる」とのこと。 しかし、この前提自体がすでに偏っている。「産み落とし」につながるような状況で、「託された人物」にならざるを得ないのは、ほぼ常に母親である。法律は中立を装いながら、実態としては母親一人に責任が集中する構造を前提としているということだ。 しかも記事が示す通り、その背景には、パートナーの不在や無責任、経済的困窮、孤立、家族への言い出しにくさといった複合的な要因がある。にもかかわらず、刑事責任の場面では、それらは「背景事情」としてしか扱われず、結果としての行為のみが厳しく問われる。 妊娠・出産はとても個人的な経験で、しかも性に関わることなので人に相談するハードルが非常に高い。社会的孤立、経済的困窮、DVなどが重なればそのハードルは天井知らずだ。 しかし、そのような社会的背景があっても現行の枠組みでは、多くの場合女性の「個人の犯罪」として処理されてしまう。なんと不合理で、非対称か。 妊娠・出産のプロセスに対するプッシュ型の支援政策はもちろんのこと、中西弁護士が述べているように、民事上の制度を作るなどもぜひ検討してもらいたい。
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