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去年、予言本がきっかけで大災害の噂が広まり、香港からの観光客が減少した騒動です。徳島県が補助金を使って香港の航空会社の赤字を補填していたことが分かり、県議会から批判の声が上がっています。 ■大災害「予言」で旅客激減 香港からの観光客 「みんな知っているわ」 「香港のメディアはこの話題で持ちきりです」 　去年5月ごろ、香港からの観光客がそろって話題にしていたのが、日本で大災害が起きるという噂です。 香港の風水師 「今年（2025年）の夏に日本で大地震・大津波が起こります」 　日本の「予言本」がきっかけとなり、去年の7月、香港からの観光客数は激減し、前年より37％も低い数字でした。 　大災害は結局起こりませんでしたが、今なお、この騒動に揺れているのが徳島県です。 　徳島新聞によると、香港の航空会社「グレーターベイ航空」の“赤字補填”を県が補助金で行っていたと報じました。 県に届いた声　（県のホームページから） 「県民の生活が苦しい中、他国の私企業の赤字を税金で肩代わりする。優先順位が間違っていると感じます」 　「グレーターベイ航空」は、徳島空港に2024年11月に就航しましたが、予言の影響で去年5月の搭乗率は22％にとどまり、9月以降は全便運休となっています。 ■“詳細非公開”に批判も 　徳島県の仁木啓人県議はこう話しています。 「香港便については現行でも休止。赤字補填をしなきゃ運行できない。であれば、それは必要がない定期路線じゃないのか」 　仁木県議が問題視する1つは、“赤字補填”が議会に何も諮（はか）られなかったこと。議会は去年3月、国際定期便を定着させるため、香港便や韓国便の着陸料や施設利用料など5項目に限って補助する予算案を承認しました。予算額は5億8000万円です。 　しかし、その後、予算案にはなかった“赤字補填”の項目が追加されていました。 「我々は事業費の補助の目的で説明を受けて、議会としては賛成したわけです。それが損失補填という意味合いが強い、いわゆる要項に変更して、勝手にやっている」 　実際に追加された文言をみると、「香港便に限って経費を支援する」と書かれています。運賃収入を差し引けば、経費全般を補助できることになります。 　香港の航空会社にいくら支払ったのか、営業秘密などを理由に非公開としています。 「航空会社との秘密の契約、予算額とかですね、その航空会社の予算をどのくらい執行したか、便の搭乗率がどれくらいだったか、そういう部分をすべて秘密にされる。ということは、僕ら（県議会）からしたらチェックができない」 「誰もチェックできないブラックボックスを作っていいんですかと」 ■「赤字補填」の認識否定 　徳島県の後藤田正純知事は次のように話しました。 後藤田知事　（徳島県YouTubeチャンネルから） 「（Q.当初予算には反映されていないと。この点は問題ないのか？）何ら問題ないと思いますよ」 「（Q.問題はない？）はい」 　そして県は「赤字補填」の認識はないと強く否定します。 「運航支援という言葉を使わせていただいています」 「民間企業が赤字覚悟で徳島のために何かやってくれるんですか？という話」 「香港は750万人のうち3分の1が日本に来ている。そういう人をもっと呼び込んで徳島を活性化させましょうと」 「戦略的な投資的な経費について、赤字補填という言い方をされると心外だし、現場で頑張っている担当を代表して、それはおかしいのでは」 　県はグレーターベイ航空側からの要望を受け運行支援を決めたということです。 　観光地で香港便について聞いてみると、こう答えました。 遊覧船　運転手 「（Q.去年8月までは香港便が飛んでいたが知っているか？）知っていますよ」 「香港から来る人は大したことがない。韓国がここ1年2年、特に増えているから。香港便が増えればというけれど、私の方はあまり関係ない」 道の駅　代表 「そういうことに頼らなくてもどうお客様を呼び込むのか、自分らの情報発信力をどれだけ世界に向けてやっていけるか、自分たちがやっていかないとならない」 　グレーターベイ航空は、番組の取材に対して、現時点でも運航再開の予定はないと回答しています。 仁木県議 「県民の税金が、悲しいしかないです。もう少し本当に必要とされるところに使っていただきたかったです」 （2026年3月21日放送分より）