澤田石　順(さわたいし　じゅん。秋田高校山岳部出身、"無い科医")です。( jsawa@nifty.com 090-4927-8286 )。2026/3/2、しんぶん赤旗に寝たきりの40代女性(筋痛性脳脊髄炎)に対する東京都による意図的かつ組織的な虐待と言える事実が掲載されました。東京都ONLY(だけ)がとんでもない野蛮な行為を継続しており、私は一年以上にわたり、東京の当局に対して厳しく抗議してきましたが迫害の中止には至っておりません。しんぶん赤旗は日本共産党の機関紙でありますが、偏見なく事実・真実を伝える調査報道機関として高く評価されております。しんぶん赤旗の記事は全国紙・地方紙/週刊文春等の週刊誌/テレビ局の社会部等の記者が毎日checkしていることは周知の事実でありまして、自民党議員の裏金問題等、記者達がしんぶん赤旗のスクープを知り、後追い取材して、参議院や衆議院選挙で大きな影響を及ぼしたり、間違ったやり方が是正されたことが幾度もありました。
　今回の記事にある女性は東京都による不当な障害者認定が再びなされた後、私とか彼女の友人に死ぬと連絡。私は電話でこんなことを言いました。
　「死んだら損だけ。死んでから当局が反省してやり方を正しくするとは考えられないよ。自殺を知ってもなんとも思わないよ。反省なぞしないよ。私は全力で応援する、草野さんも。生きることがあなたに課された仕事だよ。生きることがつらいのはわかる。死にたいのでなく、死にたいほど苦しいんだね。本当は死にたくないんだと思う。生きたい、生きてるなら良いことがあると信じているはず」、このようなことを。
　ともあれ、彼女は生き延びしんぶん赤旗の取材を受けて、2026/3/2の記事として結実しました。

　関係者の方々に、基本的にBCCで送ってます。時に複数の方々に同報。この長文はメールでそのまま送ってますが、note にも掲載⇒ https://note.com/sawataishi/n/n4d48ada5d5d9
このメール、添付文書、noteのURL[ネットでの住所]につきまして、必要と感じられましたら拡散してくださるように切に願います。東京都による迫害が一日でも速く終了するために。
この文書は、ME/CFS等の患者さんたちとの17年にわたる関わりを基礎とし、東京都だけによるそれら患者さんに対する虐待への憤りが籠もっており、短くまとめることは不可能でした。簡潔にする試みはあきらめました。皆様への御願いは、しんふん赤旗に2026/3/2に掲載された記事の画像を一字一句読んでもらうこと。そして、膨大な文書については全文読んで下さいとは申しません。

▼はじめに: 身体障害者手帳を受け取る手続きについて
　日本国には身体障害者福祉法があり、精神ないし身体の障害者には身体障害者手帳が交付されます。身体障害の程度が最も重いのが1級(日常生活に最も深刻な困難あり)で、1級だと医療費の自己負担はゼロ又は大きく減免、税金や公共料金が低減、在宅介護の支援、車椅子等の福祉用具の支給など。5級だと行政からの支援はごくわずか。
　この制度は患者に対して、行政手続きとして「自動的」に身体障害者手帳を交付するのではありません。
　第一のハードルは身体障害者福祉法第15条第1項に規定する指定医(以下、指定医)が患者を診察して、全国に共通する【障害等級の認定基準】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/syogai.html を参照し、定められた様式の意見書に必要事項を記し、総合で何級との判定を書きます。意見書なくしては決して障害者として認定されません。多くの病院は脳卒中等で入院している障害者に関して、病院のシステムの手続きとして、指定医に対して意見書作成を求めますが、条件があるのです。障害者認定は永続ないし長期にわたる障害にのみ認定されるので、例えば脳卒中による半身不随だと発病から六ヶ月経過しないと意見書を作成できません。半身不随患者は回復期リハビリテーション病棟に入院することが多いのですが、発症から4ヶ月で退院した場合は、入院中の主治医が意見書を作成できません。だから、退院後の主治医に身体障害者認定の診察を求めるしかありませんが、患者も家族も制度を知らないことが少なくないため、寝たきりなのに手帳なぞ交付されないことがあるのです。退院後の主治医が制度を知っていて尚且つ指定医ならば自発的に意見書を書いてくれる場合はありますが、主治医は指定医でない内科医のことも多いため、その場合は身障手帳を交付されないままとなる公算が小さくありません。入院中に発病から半年を迎えたら、指定医が意見書を作成し、患者は意見書を受け取り、それを都道府県ないし政令指定都市の福祉事務所/障害福祉課等に郵送ないし手渡しします。もう一度記しますが、入院中に意見書を作成してもらえない患者さんはせっかくの制度を活用できないことが決してすくなくないのです。
　第二のハードルは意見書を受け取った当局が審査医にそれを送り、審査医が患者を診察した指定医の等級判定を吟味すること。もしも、審査医が1級との意見だけども、3級が妥当であろうとみなした場合、あるいは等級認定を決めることが困難だと、審査会にかけられます。そして、審査会で意見書通りでOKなら、その通りに交付、もしも低い等級だとみなされたら、当局から指定医に対して低い等級に相当するとの理由を明記した照会書が郵送されます。そして指定医は理由を示して等級認定は3級でなく1級だと根拠を示して回答します。回答書を受けた当局は元の意見書通りに1級と認定して手帳を交付したり、指定医の判定より低い3級と交付したり。基本的に、審査会にかけてからの照会書に対する指定医の回答文のやり取りは一回だけ。
　指定医からして不当な等級での手帳交付がなされたら、指定医ができることはありません。患者さんができることは、行政不服審査法を根拠とした不服申し立てですが、その制度の特徴は、真実を表現している譬えでは以下の如し
・泥棒に対して被害者が「あなたは泥棒した」と主張する
・泥棒自身が主張の是非を決定する
中立の第三者委員会が不服審査するのではなく、不当認定した行政当局が審査するため、正当な認定となった事例はほとんど全くないでしょうし、私の知る限りうまく行ったケースを知りません。ネット検索しても全く見つかりません。不服審査でダメならば、訴訟を開始するしか正当な認定を得る方法は無く、周知のように裁判官は行政の味方なので、裁判で勝訴する公算はほとんどありません。勝ったケースを私は知りませんし、もしも勝訴するとしても、最高裁まで10年もかかるでしょう。したがって、私は最終的に不当認定の場合は、半年か一年後に再度意見書を提出してきており、東京都でも東京都以外でも不当認定後には正しい認定となることがほとんどでした。2023年頃から東京だけは、再度の意見書提出でも、またまた5級がほとんど全例となってます。

▼筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群(ME/CFS)等の難病患者における身体障害者認定の困難さ
◎まずはこの項目の前置きを記します。
　ME/CFS、線維筋痛症(FM)、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)後遺症(HANS)、新型コロナ感染後遺症、新型コロナワクチン後遺症などの患者さんの身体障害者認定の診察を約300人にしてきました。これら患者さんの男女比は 1:3 と女性が多いです。いずれの疾患も免疫の「暴走」が関与していることがわかってきてます。決して、精神疾患・心身症ではありません。

1. 常に存在する慢性上咽頭炎: それに対する治療としての上咽頭擦過療法の有効性

2. 高率で観察される血中や髄液中の自己抗体: 免疫を抑制する治療の有効性

3. PET(陽電子を含む物質を動脈注射しての特殊なCT的検査)による脳内マイクログリア細胞の異常な活性化(同細胞は免疫反応を強化): この検査はごく一部の医療機関にしかできないけども、その研究に関する医学論文は国際的に高く評価されている

　以上の前置きの要点は、これら疾患は自己免疫疾患/慢性炎症だということであります。これら患者さんは心の問題だと医者や家族からみなされて、確定診断まで数年要することが少なくありません、そしてまた普通の医療機関で可能な検査では異常がでません。診断基準は「普通の検査で異常が無い」及び「症状の組み合わせ」に合致することなのです。
　発病の誘因・引き金は様々で普通の風邪、ワクチン接種、コロナ感染とか様々であり、素因は女性であるために免疫系が強すぎること。原因という言葉には複雑な意味があり統一した定義は存在しませんが、様々な誘因×素因(女性であること、男性だとしても免疫系の暴走あり)が「原因」と言えましょう。病態は自己免疫/慢性炎症であり、ここでは医学論文に言及はしませんが、すべての細胞のエネルギー源であるミトコンドリアの機能異常、交感神経系の異常興奮、逆に副交感神経系の機能低下も数多の医学論文が強く示唆(あるいは証明)しております。
　　本題に入ります。これら疾患の患者について、前述の第一と第二のハードルに加えて、
★★第三のハードル★★があります。ME/CFS等患者は筋力低下等による身体機能障害、つまり「肢体不自由」の範疇での身体障害者です。「肢体不自由」の障害認定の意見書を作成することができる指定医は脳外科/脳神経内科/整形外科の医師以外にほとんどおりません。視覚障害の身体障害者認定の意見書を作成可能な指定医はすべて眼科なのは当然でありますが・・。
　ME/CFS等の患者の主治医が指定医であることは希、なぜならば主治医は脳神経内科以外の内科系医(リウマチ科等)なので。患者さんが運良く国立精神神経医療研究センター(NCNP)の医師により確定診断された場合は、同センターの主治医は脳神経内科医であることが普通なので、身体障害者認定の意見書を作成してくれます。NCNPに通院してる患者さんは主治医の診断により正当な等級で身体障害者手帳を取得するのが通例でしたが、2024年頃からNCNPの主治医・指定医の意見書で1 or 級なのに、一律に5級とされることが特にこの一年余りは当たり前になってます。
しばし、話しを脱線させていただきます。
// 脱線開始
しんぶん赤旗の第一回目の記事にある女性はNCNPの患者さんなのです。NCNPの医師達は東京都の不当認定に幾度も直面しており、どうやらあきらめかけているように漏れ聴いてます。私のようにしつこく二回も三回も意見書を提出するとはしてないようです。患者が再度の意見書作成を求めても、断ってしまうケースがしばしばあり、初回記事にある患者さんは私のことを知り、体に大きな負担をかけて私の外来を受診したのでした。ところが、またも不当認定。患者は絶望してしまい、ある日、もう死ぬと私や友人に連絡。なんとか思いとどまってくれまして、その日から確か二、三日後に私はご自宅に往診しました。有明支縁会理事長の草野紀視子さんとNHKの方に呼びかけたところ、快く引き受けてくださり同行。取材(但し放送する前提ではなし)と診察が行われ、5月に意見書を再び提出。添付文書には以下のように記しました。実のところ、その文書の後送った抗議文の内容についても(ふくらまして)追加してます。
1) 5級の認定は医学的に完全に間違っている
2) それのみか全国に共通する等級認定の基準に明確に違反している
3) 東京都の姿勢は意図的かつ組織的な迫害・虐待であり、都議会及び報道機関が取り上げるために全力を尽くす
4) 小池都知事が身体障害者に対する予算超過を理由として、不当に低い認定をするように求めたとは考えられない
5) もしも、都議会で取り上げられたり、マスコミで報道されたらば、あなた達を都知事は処分することであろう
6) あなた達は予算超過の現実に直面して、困惑したのであろう。あなた達がするべきは、新型コロナ感染後遺症あるいは新型コロナワクチン後遺症としてのME/CFS患者が激増したために肢体不自由の1 又は 2級障害者が増えたことを、都の上部に報告し、予算を増額する必要を訴えることだった。都議会の与党(自民党等)議員に対しても運動するべきであった。
7) あなた達は予算を増やすための努力をすることなく、予算超過しないように一律に不当認定を開始し、どんどんそれを強めたと私は確信している
8) あなた達には審査医及び医者でない都官僚が含まれる。医師には高い倫理が求められているのに、審査医達は東京都の迫害・虐待に加担した。非医師の役人は医師達を半ば強制したことが強く疑われる。審査医は非常勤のアルバイトなので、文句言うなら別の医者を採用すると脅したのかもしれない。公務員にも高い倫理観が求められるのは当然。医師と役人は事実として共謀して、人としての倫理に反する行政犯罪を犯したと私は断言する。
9) コロナ後遺症としてのME/CFSが激増する前でも、東京都であれ他の道府県であれ、不当な判定をしたことが希にあったが、間違った判定は交通事故のような偶然のミスだった。この二年ほどの東京都だけによる不当認定は意図的・組織的な行政機関による迫害であり、ナチスドイツによるユダヤ人/ロマ人/精神障害者/遺伝病患者に対する迫害=行政的大量殺人(administrative masscre)と性質が同じ。
10) ナチスによる行政的大量殺戮と東京都のあなた達の「犯罪」に違いはある。あなた達は行政機関のトップによる命令やとんでも無い法令によるのではなく、忖度して自発的に組織的に集団として共謀して蛮行を敢えてしたのだ。ナチスの大量殺戮にかかわった役人はニュルンベルク国際軍事法廷に起訴された。被告人達のほとんどは
「私は国家公務員なので命じられた通りにしただけ。私が命令を拒否したら、投獄されたり、解雇されたでしょう。私には家族があり、養わねばなりませんでした。これは言い訳にならないかも知れませんが、私がいなくなっても必ず代わりの人が見つかったのは間違いなく、自分単独の抵抗や拒否なぞ意味はなかったのです。だから、私は無罪です。道徳的に間違ったことをしたことは当時も自覚しており、今では深く悔悟してます。倫理違反と刑事犯罪は違います。私は直接にユダヤ人等を1人も殺してません。私は国家機構の単なる歯車・道具であり、ユダヤ人を殺害したガスとか銃弾に罪がないように、私は無罪です」とのように弁明した。この言い訳は全く通用することがなく、起訴された公務員達は死刑などの有罪判決を受けた。
11)  東京都のあなた達にナチスの公務員のような言い逃れの余地はあるだろうか。全くない!!　ナチス国家の公務員の言い訳には少しだけ同情することができなくもないが、あなた達に対して東京都知事が命令したことはあり得ないし、万に一つ命令があったとしても「投獄」や「解雇」の脅しはもっとあり得ない。ナチスの公務員は命じられて、命令を実施しないと報復されることがわかっていた。あなた達には命令なぞなく、自発的に重度障害者の身体障害者認定の等級をほとんど役にたたない5級にした。5級にしたことは、直接の殺人ではないが、医学的に誤りであり、認定基準違反であり、人としての倫理違反であり、東京都以外の患者ならば受けられた行政からの支援を奪ったのだ。東京都以外患者なら今日まで受けている便益を100と仮定すると、あなた達による5級認定の患者は5しかもらえてない。100のうち95をあなた達は盗んだのだ。1級なら医療費は安くなるのに、5級とされたので余計な負担が生じた点で、あなた達は金を盗んだ。自宅訪問の介護支援を奪った。お金と生活に必要な支援をあなた達は奪ったのだ
12) あなた達はナチスの大量殺戮に加担したドイツの公務員よりも悪い点があることを指摘した。悪い点と言ったが、もっと悪いと私は思っている。自発的に迫害したというのが理由だ。
　ナチスの公務員の弁明を裁判官は認め無かったけども弁明の体裁はなしていた。しかし、あなた達には弁明ができない。「予算が超過したので、金を節約するためにそうした」との言い逃れは弁明になるはずがない。なぜなら、あなた達は健康で所得が補償された公務員やアルバイトの医者だから。「自分の生命・生活維持のために、仕方なく犯罪をした」との言明は一応は弁明として形式的に成立するし、同情を誘うことがしばしば。例えば失業してて食べるための金銭がなく、生きるために泥棒したり、強盗をする人々がいる。95才の母の介護に疲れた70才の生活保護の男性が母を殺害したとか。
　そんな人達には同情できる。そんな人を生み出したのは政治の貧困とか社会的な理由が大きいからだ。
13) あなたたちは東京都の身体障害者に関する予算超過を理由に虐待・行政的犯罪をしたと私は確信している。あなた達の行政犯罪に対して、私は一切同情しないし、東京都知事も同情するはずない。あなた達に求める。私が指摘した「迫害・虐待」との表現の妥当性を良心に照らして吟味すること。あなた達がなしたことは、普通の人間の道徳に叶っていたのか?　公務員や医者に求められる倫理に違反してなかったのか?　あなた達は迫害された患者さんの誰1人も現実に観てないであろう。もしも、深く悔悟したら、逆に全く反省などしてなくても、不当な等級で認定された患者に直接に対面しろと私は求める。前者であれば、直接に謝罪すること。真摯な反省・謝罪が伝われば、被害者は赦すかもしれない。後者の気持ちでも対面して観察し、対話することで、自分は正しいとの確信を得る確率は万分の一はあるであろう、もちろん99.999%以上の確率で「私は犯罪的行為をしてしまった」と気付くであろう。虐待された患者と対面することで、あなた達が心底から悔い改めと、二度とそのようなことはしないと誓い、速やかに不当な5級認定を1 or 2級に是正しなさい。しんぶん赤旗にスクープされたり、都議会で日本共産党が厳しく追及する前に、患者さんに連絡して、面会して、謝罪することがあなた達自身を救う公算を高めるのだと、私はアドバイスする。
14) 　桐生市のある部門が生活保護受給者に対して組織的意図的迫害をしたことが昨年であったか広く報道された。市長が命じたのではなく、公務員達のある部門が忖度して自発的に組織的かつ意図的に虐待した事件であった。報道されたことにより是正されたと聞いている。共同通信のスクープにより行政的犯罪的行為が全国民に知られ、桐生市はまともな対応をするしかなくなった。報道の力は絶大である。ある報道機関がスクープすると、他のマスコミが後追い取材し、その過程で普通の国民にとってとんでもない迫害だと感じられるようなことなら、国会や地方議会で責任者が追求される。
あなた達に助言する、一日も速く、2025年5月から塩漬けにしている私の意見書通りに1 or 2級の身体障害者手帳を交付すること。この澤田石以外の指定医の意見書についても、不当認定を取り消し、新たに交付すること。2022年頃からの不当認定をすべて取り消して、指定医の意見書通りで再交付すること。並行して、虐待された患者の全てにあなた方が面会して謝罪すること。もちろん、あなた達のトップが記者会見して迫害の事実を告白して、都民と患者・家族に謝罪することも必須。あなた達がそのようなことを迅速に実行したとしても、マスコミや都議会で追及されるであろうが、その前に自ら行いを改めて謝罪したならば、小池都知事の処分は軽くなるかもしれない。彼女の性格からして、そうはならなくて、最も罪が重いセンター長に関しては懲戒免職かもしれない。私自身は懲戒免職なんて望まないが、患者はそうではないと思う。過ち、犯罪に対する補償はまた別の問題である。正しい認定が来月になされたとしても、不当認定の間の不利益に対する補償がゼロでよい筈はない。裁判するよりも、東京都として自発的に金員で補償するのが望まれる。
//脱線終了
話しを戻します。
だから、主治医は「肢体不自由」での障害者手帳交付の手続きそのものを知らないのが通常。主治医あるいは患者・家族が知っている場合に限り、主治医が自発的にあるいは家族が主治医に求めて、主治医は障害者手帳取得のために指定医に対して紹介所を作成します。勤務している医療機関の知り合いの医者に意見書作成を依頼しても、知らない病気の患者を診察して意見書書くことはできないと断られることが通常。主治医が他の医療機関の指定医による意見書作成のために診療情報提供書を書いて、患者がその書類を持参して受診しても断られることが普通。この★第三のハードル★は極めて高いのであります。
　私はたまたま筋痛性脳脊髄炎ME患者と2010年に知り合い、その患者会「慢性疲労症候群を共に考える会」とかかわり、NPO法人MEの会の立ち上げに関与して、しばらく理事でした。最初に知りあったME/CFS患者は理事長の篠原三恵子さん。篠原さんからは線維筋痛症(FM)患者のことも教えてもらい、FM患者会(線維筋痛症共の)とも今日までかかわってます。
　篠原さんからの依頼、そしてまたMEの会関係の諸医師の依頼、この4年はコロナ後遺症患者を精力的に診療している平畑光一医師(東京都渋谷区のヒラハタクリニック院長)の求めに応じて、患者さんを診察して身体障害者手帳の取得にできるかぎりの尽力をしてきました。
　

▼東京都のみのME/CFS等患者に対する迫害・虐待、意図的かつ組織的な
　コロナ後遺症としてのME/CFS患者が全国各地ではもちろん諸国において激増しております。
以下、前記と重複する部分がありますが記します。
　特に、2024年頃から、東京都だけが1又は2級の意見書に対して、ほぼ一律に5級と判定するようになってます。障害者手帳の等級決定・交付は東京都心身障害者福祉センターが行います。診察した医師の意見書の等級判定の通りに認定しない場合、センターの所長名で照会書が届けられます。1級の診断書に対して、5級が妥当だとセンター長がみなす場合、同文書において理由が明記されますが、一度の例外もなく全く医学的に誤りであり、全国共通の認定基準文書にも違反する「屁理屈」が書かれてきました。私はそれに対して、常に医学的誤りと認定基準違反を明確に指摘し、幾度も幾度も抗議してきました。所長との電話での話し合いや面会を求めても、常にお断り。
　私が関与した患者さんだけで10数名、他の病院の医師からも多数例でそうされていることを間接的に知ってます。コロナ後遺症患者会と私はかかわっており、少なくとも10数人が不当な等級認定に。
　私は北海道から鹿児島の患者を診察して(時に遠方に往診)、等級認定の意見書を書いてきました。だから東京都だけによる迫害ないし虐待だとはっきりわかっています。全国組織の患者会知ってます。東京都以外では、寝たきり半ば寝たきり患者には1級か2級の障害者手帳が交付されます。全身の筋力が健常者の1/10～1/4で、しかも筋肉が極めて短時間で疲弊し、さらにまた筋肉を休めても回復に数時間から数日要するのが、重症のME/CFS等の患者さんなのです。下肢機能としては、トイレまでかろうじて伝い歩き、匍匐で行く、まったく移動できなくオムツしており、上肢機能とては手の力が不足して着替えすら介助を要したり、長時間要する -- そんな患者さんは東京都に住所があるためだけで、5級という何の役にも立たない等級で身体障害者手帳が交付されてます。
　度重なる抗議を受けて、昨年夏くらいから、東京都心身障害者福祉センターは医学的な誤りかつ認定基準に違反する「屁理屈」を書かなくなり、詳しい病気の経過を記すことを求めるような「抵抗」「引き延ばし」をするようになりました。2025年5月頃から今日までの数人の患者さんに5級という不当な東京の手帳が交付されることはいのですが、交付すらしないで塩漬けにしてます。ある患者は9ヶ月も待たされてます。
　私はNPO 法人有明支縁会理事長 草野 紀視子さん(私も草野さんもMEの会の元理事、私は有明支縁会会の現理事)と二人三脚で東京都による不当認定の中止を求めて、特に2025年2月から精力的に厚生労働省の官僚/副大臣に面会するなどしてきました。2025年10月21日には日本共産党都議の原のり子先生および米倉春奈先生と面談する機会を頂きました。しんぶん赤旗の西口友紀恵様とは数ヶ月にわたり草野さんと私がやり取りしまして、本日=2026/3/2、しんぶん赤旗に40代女性患者についての記事が掲載されました。記事の画像とPDF文を添付してます。素晴らしい記事だと感銘してます。今後、更に三つの記事が掲載される見込みです。その都度、画像/PDFとして送るつもりです。
　
とんでもない長文ですみません。以下は日本共産党東京都議のお二人に提出した文書であります。一時間ほどの長時間を費やしてくださったことに深謝いたします。しんぶん赤旗の記事は少なくとも全国紙の社会部とか医療関係の記者、週刊文春の記者の少なからずは毎日観ているので、後追い取材にも期待してます。

//引用開始
『東京都のみが慢性疲労症候群/筋痛性脳脊髄炎(ME/CFS)や線維筋痛症等(FM)等の患者さん(コロナ後遺症やコロナワクチン後遺症としてのME/CFS・FM等(を含む)の肢体不自由としての身体障害者認定を法令に違反して、低い等級に認定している事案について』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年10月21日に提出

日本共産党都議団　団長　大山　とも子先生
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　NPO 法人有明支縁会理事長 草野 紀視子
　　　　　　　　　　　　　澤田石　順(鶴巻温泉病院内科医、同法人理事、MEの会の医師会員
　　　　　　　　　　　　　　　線維筋痛症友の会の医師会員、身体障害者福祉法第15条の指定医
　　　　　　　　　　　　　　　北海道から宮崎県の患者に対して身体障害者手帳取得を支援
　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子参院議員とは2012年の国会前原発反対抗議活動で
　　　　　　　　　　　　　　　知り合い、今日まで関係を維持。2024/4/8の吉良さんの
　　　　　　　　　　　　　　　コロナ後遺症患者についての国会質問前にzoomで解説)

■はじめに (本文書のPDF版においては https とかのURLをクリックするとネットで飛びます)
　本文書は澤田石が作成し、草野の監修により適宜修正・加筆されて成立しました。文責はすべて澤田石にあります。末尾に私の連絡先などを記してますので、いつでも問い合わせ等あれば御願いします。
　2025/10/21の当日にお配りした諸文書はすべてPDF文書なので、JCP都議団の都議/事務局の方々のメールアドレスを教えてもらえたら送ります。できますれば、一人でも多くのJCP都議の皆様に共有されることを望みます。(もちろん、JCP都議団の一人一人は数多の問題解決に関与し、東京都のみが2年ほど前から断行している蛮行については最優先課題の上位にならないであろうことは承知しております)

　東京都心身障害者福祉センターの玉岡雄太所長と前所長には幾度も東京都以外では1又は2級とされる患者さんに対する5級認定が全国共通の認定ルールに違反し、医学的にも全く誤ってることを文書で送付してきましたが、一度たりとも反論はなく、粛々と不当認定を繰り返してます。電話で話すことを幾度も求めましたが、センター職員は「つなげることができない」と門前払いするのみ。
　東京都心身障害者福祉センターが寝たきりあるいは半ば寝たきりの筋力が極端に低下している患者さん(1 又は 2級の障害者手帳給付が東京以外の道府県では通常)に対して5級認定を繰り返していることは、身体障害者福祉法の精神・目的に明白に違反し、全国共通の等級表(手引き書)を曲解し、医学的な根拠なき完全な誤りです。このような誤りは私が知る限りでは、政令指定都市である川崎市と名古屋市で散見されましたが、私が厳しく指摘を続けた結果(もちろん、私以外の医師も抗議したに違いなし)、両市の等級認定は妥当となり、今日に至っております。
　患者さんが5級の手帳を交付されることは、東京都以外の患者が受けられる援助を将来にわたって奪うことであり、患者さんが所有している財産を盗む泥棒行為よりもはるかに悪質な「刑事犯罪」と私はみなします。泥棒は財産を奪うのみであり、将来の財産はそのままです。しかし、東京都心身障害者福祉センターによる不当認定は、患者さんの未来における都による支援を奪い続けるのでありますから、罪の程度ははるかに重い。
　『棄民』: 国民に対して保証されてる権利を当該政府が無視して放置すること。典型例はソ連参戦後にサハリンに残留せざるをえなかった日本国籍者(朝鮮人含む)。水俣病患者、ハンセン病患者、被爆者などに対する日本国中央政府による棄民政策には数多の前例があります。これら棄民政策はとんでもない事実ですが、東京都心身障害者福祉センターによる不当認定は中央政府による棄民ではなく、地方政府による``棄民''という点で前例がないと思います。

■最終目標
・東京都による不当認定が過去にさかのぼり是正されること
・今後、そのようなことがないこと

■東京都による虐待・迫害の典型例: 40代女性、ME/CFSで両手の握力 1kg未満、
　　下肢の筋力は正常の1/10程度。トイレまでの伝い歩きできないためオムツ使用。
　　手の力弱く、洗顔などでのタオル使用不可能。東京都以外では確実に1級。

二年前、国立精神・神経医療研究センターの指定医が1級の意見書作成⇒東京都は5級認定。昨年、私が診察して1級の意見書作成し、都に提出されたが、5級だとの照会文書が都から届き、厳しく誤りを指摘。ところが、最終的に5級。その方は絶望して、今から死にますとメールと電話で私に連絡。メールは前日なので見てなくて、電話を受けて私は彼女にこんなことを言いました。実際に話した内容そのままでなく、この文書作成において追加したことも含みます。本旨は同じなので。

「東京都は法令に違反しているどころか、弱者を迫害・虐待している。東京都以外なら1級と認定され、医療費自己負担なしとなり、生活(掃除や洗濯等)や病院通院を助ける人が来てくれる。タクシー券ももらえる。東京都は東京都以外の患者なら受けられる便益を奪う泥棒行為をしているのであり、それは意図的だ。なぜならば、少なくとも2020年頃まで、東京都は他の道府県よりも等級認定を正しくする比率が高かった。二年くらい前からとんでもない不当認定が増加し、この一年は正当な認定が過半数未満になっている。意図的にしているということは、迫害であり虐待であり、許されることではない。私は昨年から迫害を止めるために東京都の当局に厳しく反論する文書を幾度も送付してきた。これからも継続する。あなたには全く落ち度がない、東京都に住んでいる不運だけ。死んでしまえば、それでおしまい。もしも、死んだことを私が東京都心身障害者福祉センターの玉岡雄太所長に文書で報告したり、直接に無理矢理対面して報告して、非難しても、所長は決して謝罪しなく、残念でしたとしか言わないであろう。死んだ後、私の知り合いの東京新聞やNHKの記者に訴えても、記事や番組は成立しないと思う。そうなる前から、継続して取材してない限り、自殺者の背景事情のみの報道はする価値がないからだ。
あなたが死んだと知っても当局の役人も医者である審査医も何も感じない。少しは感じてもすぐに忘れる。何故ならば生の姿を一度もみてないから。繰り返すが、東京都による虐待で自死したと報道されることはほとんどあり得ない。全くの死に損だ。
　ME/CFS等患者の死因の第一は自死だとの報告がある。「生きていたい。けども、毎日毎日のつらさにこれからも耐えることができない。この病気が治る見込みが全く見通せない。死んだら楽になるから死ぬ」ということで自死する方は自殺者のうち少数だと思う。多くの患者は「生きていたい。けども、毎日毎日のつらさにこれからも耐えることができない。この病気が治る見込みが全く見通せない。死んだら楽になるから死にたい」とは思いつつも、家族/医師ら医療人/社会保障制度による支えがあれば、なんとか生きていける」と思い生きることをやめません。ところが、少なからずの患者は家族から、あるいは医者から、あるいは社会保障制度から疎外されることで、完全な絶望にいたるのです。家族からの疎外はよくありますが、それでもずっと支援してくれる親友がいれはなんとか生き続けることはできましょう。しかし、友人等の支援があっても、当然に受けられる社会保障制度による支えが拒否されたら、社会・政府が自分を見捨てることが明確になり、そのような絶望的苦境に陥った患者さんこそが、自死する大多数だと思う。家族や友人の支援があっても、社会・政府から完全に見捨てられたと確信すると、家族等には迷惑ばかりとの気持ちになり、死ぬと家族等は楽になり、自分の毎日の苦しみはなくなると思うわけです。
　東京都のみの虐待を中止するために、共にできることをしていきましょう。悪逆な犯罪者に屈服して自殺するなぞ馬鹿げてます。あなたが死んでもME/CFS等患者達の苦境は決して改善しません。あなたの仲間は全国に何万人もいます。私は北海道から宮崎県の患者さんたち300人くらいを診てきました。身体障害者手帳で1～3級取得した患者さんは、やっと社会・都道府県から認めてもらえたとほっとしてます。家族とか友達の支援のみでは足りないのです。文明国はあなたのような障害者を中央政府や地方政府が支援します。東京都のみが前代未聞の蛮行をしてます。東京のみだからこそ、都議会で追及したり、国会で取り上げることで、虐待を中止させることができる公算が高いのです。全国一律で迫害が実施されているならば、行政訴訟を開始して、10年以上かけて最高裁で勝たないと中止できないでしょうが、東京都のみの野蛮行為なのです。
　私らは犯罪行為を中止させ、可能ならば犯罪者を処罰しなければなりません。共にするべきことをしましょう」
　以上の「私が話したこと」は、実のところ話してないことの追加がありますが、主旨ははずれてないので記しました。彼女は思いとどまりました。電話で話した後(翌日か二日後)に、草野理事長とNHKの記者を伴い、私はご自宅に往診。そして意見書を作成し、5月に東京都に提出。今、10/17なのですが、東京都の当局は手帳を交付してません。三度目の5級手帳交付することは、私の最後通牒(9月中にまともな認定しないと都議会やマスコミで取り上げられるであろう)を受けて、怖くてできないのでしょう。9月中に1級の手帳を交付しない理由は、うろたえて決断できなくて、様子を見ているからだと考えられます。10月に都議会で取り上げられるならば、速やかに1級で交付するかも知れません。もちろん、彼女に対してだけまともに認定したらそれで良いとはなりません。4ヶ月以上も放置されている患者は他にもおりますし、過去に5級とされた患者に対する正しい再認定も必ず必要であります。
　
以下、本論

【1】身体障害者手帳の等級による違い - 基本
　1級が最も重度で日常生活に介助必要、5級は日常生活は可能だけども週五日通勤の就労は困難。1または2級患者に対しては医療費無料ないし減免、生活支援など様々な援助があり、5級だと障がい者雇用枠での就労くらいしかメリットなし。ME/CFS等で1又は2級の患者は頭脳労働するとしても、必ず病状が悪化するので、障がい者雇用枠活用は全く非現実的。
　1又は2級の重症患者を5級と認定することは、法令違反であり、人権侵害であり、虐待・迫害であることは申すまでもありません。

【2】東京都のみが指定医が意見書にて1又は2級としたのに5級と認定している事案の激増
　澤田石はME/CFSとFMの患者(団体)と2010年以来かかわってきております。主治医が身体障害者認定の意見書を作成できる指定医であることは極めて希なので、多くの患者達は主治医に対して指定医の紹介を求めます。しかし、主治医は診察してくれる指定医を見付けることがほとんどできません。主治医ではない指定医は自分が経験してない疾患の患者について意見書を書く気になれないし、指定のほとんど全員の常識は「半年以上にわたり継続して診察してきた患者でないと意見書を書いてはならない」と思っております。
　私(澤田石)はたまたまME/CFSとFM患者と遭遇し、10年以上も寝たきりなのに身体障害者手帳をもらいたいけども意見書を書いてくれる指定医がどうしてもみつからなかった事例を数多く知り、2012年ころからただ一度の診察で意見書を書いてきました。以来、今日まで約300人の患者さんが身体障害者手帳を取得。ME/CFSやFM等の患者さんは全国におりまして、北は北海道、南は宮崎の患者さんが秦野市の勤務先病院に来たり、病状が深刻な方に対しては下関/名古屋/大阪などまで往診してきました。
　当初は1又は2級と判定したのに3とか4級と不当に認定されることがしばしばでしたが、東京都による正当な認定が最初に普通になり、その後、大阪府/名古屋市/横浜市/神奈川県等の認定もまともになりました。東京都は財政が豊かなので、他の都道府県・政令指定都市よりも先に正しく認定するのだと私は理解。
　ご存知のように、2020年以来、新型コロナ後遺症と新型コロナワクチン後遺症としてのME/CFSとFM等患者が激増。私が外来や往診で診察する患者が二倍以上になりました。当初は東京都の認定はまともでしたが、2022年頃からしばしば不当認定が増え、2024年からは1又は2級患者が5級とされることが過半数以上になりました。このような不当認定(迫害・虐待)は、東京都以外では全くありません。この事実を私が認識できている理由は、北海道から宮崎県までの患者を診ているからです。東京都と他の道府県との比較ができる指定医は私以外にごく少数のみなのです。おそらく私唯一人がインターネットでME/CFSやFM(コロナ後遺症等含む)の身体障害者手帳のための手順を公開しております。国立精神・神経医療研究センター(NCNP: 埼玉県)の医師の少なくとも一人は埼玉県などの首都圏の患者に対して指定医として意見書を作成してきており、東京都のみが不当認定していることを知っておりますが、不当認定を受けて意見書を半年後に再提出することはしてないようです。東京都についてはあきらめているようです。
　すなわち、東京都のみが1又は2級の重度身体障害者を5級認定していることが多くなってます。特にこの一年は多いどころか、過半数を超えております。
　

■補足・解説
▼東京都心身障害者福祉センターの等級認定の誤り: 障害程度等級表違反 and 医学的に論外
　全国の都道府県にて共通する障害程度等級表があります。ME/CFS等患者の筋力低下については、肢体不自由の範疇の等級表⇒ https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/fukushi/shitai
//引用開始
ア 疼痛による機能障害
筋力テスト、関節可動域の測定又はⅩ線写真等により、疼痛による障害がある
ことが医学的に証明されるもの
イ 筋力低下による機能障害
筋萎縮、筋の緊張等筋力低下をきたす原因が医学的に認められ、かつ、徒手筋
力テスト、関節可動域の測定等により、筋力低下による障害があることが医学
的に証明されるもの
//引用終了
　`等により' に注目して下さい。
　ME/CFSにしろFMにしても、指定医が疼痛を理由に意見書を書くことはありません(例外はあるかも知れませんが)。筋力低下により身体機能障害を呈していることがのみ1級とか2級と判定する根拠です。ところが、疼痛を理由として等級判定してないのにセンターは「ア」を根拠として、関節可動域制限がない、あるいはX線検査で異常がないとの屁理屈で5級としてきてます。「ア」の文言を読む中学生の大多数は、「筋力テスト」で筋力低下があっても、関節可動域制限あるいはX線検査で異常がないならば、「医学的に証明されない」と読まないでしょう。筋力低下があれば、必ず関節可動域制限又はX線での異常があるとの認識は、「医学的」に完全な誤りです。そもそも、ME/CFS・FM等の患者において、リウマチのように関節に炎症がないので、可動域制限はありません。ME/CFS・FM等において、Ⅹ線写真等の画像診断における異常はありません。これら疾患についての諸国における診断基準には通常の検査では異常がないことが明記されており、関節可動域制限は診断基準にありません。
　｢イ｣について。普通の中学生ならば、筋力低下をきたすことが医学的に認められている病気(ME/CFSやFM)があるのに、関節可動域制限がないならば、現実に筋力低下による身体機能障害があっても、身体障害者として認められない、あるいは5級という現実的には意味がない等級で当然とはみなさないでしょう。
　
//引用終了

澤田石　順(さわたいし　じゅん。秋田高校山嶽部出身、"無い科医") jsawa@nifty.com 090-4927-8286
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▼ME/CFS・FM・HPVワクチン接種後等の患者さんたちが身体障害者手帳を
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