平石屋吉田商店の本社（東京商工リサーチ撮影）

　日本人の主食のコメが消えた――。「令和の米騒動」となったコメ不足と価格の急騰は、大きな社会不安を呼んだ。2025年後半からコメ不足は徐々に解消されたが、まだスーパーなどの店頭に並ぶ米価は以前よりはるかに高い。新米は高く、古米も安くない。コメを巡って各地で卸業者は混乱し、高騰で仕入れができず事業継続を断念したケースもある。コメ卸の二極化が進むなか、長年にわたり地元の消費者から親しまれた業者が真っ先に淘汰の波にのみ込まれた。（東京商工リサーチ 宇都宮支店　吉野祐介） 【この記事の画像を見る】 ●　年商100億円以上に達した 地域密着の老舗米卸の苦境 　平石屋吉田商店は1907年、宇都宮市で創業された。業歴120年を超える老舗のコメ問屋で、1990年代以降はコメの流通規制の緩和を追い風に、卸販売事業で拡大路線に舵を切った。 　多額の資金を投じて精米加工能力を強化すると、地元の栃木県産米だけでなく全国の産地米を積極的に買い付け、スーパーや飲食店向け卸と店頭小売りで成長を続けた。1994年8月期の売上高は109億7000万円と過去最高に達し、地域のコメ流通を支える一翼を担う存在となった。 　だが、食生活の変化や少子化でコメ需要は着実に減退し、日本のコメ消費は1960年代をピークに右肩下がりとなった。コメ離れが進めば進むほど、価格競争に巻き込まれ、利幅も大幅に落ち込んだ。そこに精米加工場などの設備資金の借入金が過剰債務として圧し掛かり、資金繰りを圧迫していった。 　2003年8月期の売上高は39億8551万円。急激なコメ需要の落ち込みで、ピークからわずか10年足らずで売上高は半分以下に落ち込み、4850万円の赤字を計上。債務超過に陥った。もっとも、売り上げ減少は利益率を重視し、顧客を選別した結果でもあったが、収益重視の再建策も利益率アップには繋がらず、2018年8月期まで断続的に赤字が続いた。

●　「令和の米騒動」で 120年の歴史に幕 　厳しい事業環境のなかでも、平石屋吉田商店は自分の首を絞める安値販売を極力避け、借入返済の条件変更、経費削減に取り組み、我慢の経営を続けた。こうした経営改善策が実を結び、2019年8月期にようやく2416万円の黒字を計上した。 　2020年はコロナ禍で外食向け需要が落ち込んだものの、代わりに中食や巣ごもり需要の追い風が吹いた。利幅の薄い販売先への特売米をさらに減らした結果、米価が下落しても収益は改善に向かい2023年8月期まで5期連続の黒字を達成。ようやく債務超過から抜け出すことができた。 　ところが、本格的に再建への一歩を踏み出したタイミングで、今度は「令和の米騒動」が吹き荒れた。コメ不足で価格が高騰し、仕入れが難しくなった。大手との価格競争に敗れ、価格転嫁も遅れた。また、コロナ禍の影響を引きずる飲食店に焦げ付きも発生し、追い打ちを掛けた。こうして2024年8月期の売上高は7億2463万円まで落ち込み、4630万円の赤字となり再び債務超過に転落した。この時点で売上高はピークの6％にまで落ち込んでいた。 　その後もコメ価格は高騰を続け、仕入資金の調達に難航するようになった。資金力の勝負は冷徹だ。同業他社との仕入競争では、いわゆる「買い負け」が続き、仕入できない状態で、ついに運転資金も枯渇し、2025年2月に事業継続を断念した。債務整理を経た2026年1月、負債6億7536万円を抱えて宇都宮地裁から破産開始決定を受け、120年におよぶ歴史の幕を閉じた。