経産省が2027年度以降、地上設置型の事業用太陽光への支援を終了すると決めたことで、「今後はメガソーラーが全く作られなくなるのか」という疑問が広がっています。結論から言えば、建設が一気にゼロになるわけではありません。支援終了は「禁止」ではなく、採算の取り方や立地の選び方が大きく変わるということです。これからは乱開発が減る一方で、企業向け電力供給や自家消費型など、別の形で残る案件も出てきます。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

今回の決定は、メガソーラーそのものを全面的にやめるという話ではありません。
なくなるのは「地上設置型の事業用太陽光に対する国の支援」であり、建設そのものが禁止されるわけではない、という点が重要です。

具体的にいうと、今後厳しくなるのは次のような案件です。

・国の支援を前提に採算を取っていた地上設置型
・山林を大きく切り開くような開発
・地域との合意形成が難しい案件
一方で、今後も残る可能性があるのは次のようなものです。

・工場や物流施設などで使う電気をまかなうための太陽光
・すでに許認可や接続の見通しが立っている案件
・地域との調整が比較的進みやすい案件
・建物の屋根や遊休地を活用する太陽光

これからは「メガソーラーがゼロになるかどうか」ではなく、どういう案件なら残り、どういう案件が難しくなるか」がポイントです。これまでのように、支援を追い風に地上へ大規模に広げる流れは弱まりますが、地域との摩擦が小さく、無理のない立地の案件は今後も一定程度残るでしょう。日本として再生可能エネルギーを増やす必要は今後も続きます。その中心は少しずつ、山を削る大規模開発から、屋根設置型や地域と共存しやすい形へ移っていくでしょう。