3月19日（日本時間20日）に行われた高市早苗首相とトランプ米大統領の日米首脳会談。最大の焦点は、アメリカのイラン攻撃に対して、日本がどのような姿勢を示すのかということだった。会談後、高市首相はイラン情勢について「早期沈静化の必要性の考え方を（トランプ大統領に）伝えた」と記者団に明らかにしたが、ホルムズ海峡への自衛隊艦船の派遣に関しては、「できることとできないことを詳細に説明した」と述べるにとどまった。今回の会談は、高市首相が事前に言っていた「国益の最大化」につながったのか。識者に見解を聞いた。
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世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思う――。
現地時間19日午前中に始まった日米首脳会談で、高市首相はトランプ大統領をファーストネームで呼びながらこう持ち上げた。トランプ氏も先の衆院選を取り上げ、「私は高市首相を非常に尊敬しているため支持を表明した。彼女は日本史上最も成功した選挙を戦い抜き、歴代最多得票で勝利した」と首相を称賛、昨年10月末にトランプ大統領が日本を訪問して以来2度目の直接会談は友好ムードの中でスタートした。
ただ、緊張がにじむ場面もあった。記者団に公開された会見の冒頭、記者が対イラン攻撃について同盟国に事前説明がなかった理由を尋ねると、トランプ氏は真珠湾攻撃を持ち出し、「不意打ちについて日本以上に熟知している国があるだろうか」と冗談を飛ばした。アメリカの記者からは大きな笑いが起きたものの、高市氏は目を見開き、一言も言葉を発しなかった。
社会経済学者で放送大学特任教授の松原隆一郎氏は、このシーンについてこう話す。
「高市首相が反応に窮した場面でした。今は同盟国なんだから不意打ちはなしでしょう、と笑顔で返してほしかったですが」
とはいえ、松原氏は今回の会談について、「同盟国としての友好の演出はできた」とみる。
この会談はもともと、トランプ氏の訪中を前に、対中政策を米側とすり合わせることを目的にしていた。しかし、アメリカ・イスラエルによる突然のイラン攻撃で状況が一変。トランプ氏の訪中は延期され、今回の会談でも中東情勢が主題となる「想定外」の経緯をたどった。さらに、日米首脳による共同声明の発出も見送られた。
