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　「はい、みなさんいっしょに、ピッ、ピカチュウ」──。店員のかけ声に合わせて、カメラのシャッターが切られる。2026年1月上旬、ポケットモンスター（ポケモン）の関連グッズを取り扱うオフィシャルショップ「ポケモンセンターナゴヤ」（名古屋市）では、正月らしい羽織はかま姿の人気キャラクター「ピカチュウ」の着ぐるみを前に、長蛇の列ができていた。

　写真を撮るために事前配布される整理券は、配布直後に札止め。国内外から訪れた客は、お気に入りのキャラクターグッズを片手にピカチュウと写真に納まった。

　日本を代表するキャラクターであり、多額の収益を生み出すIP（知的財産）であるポケモンは26年2月、誕生から30周年を迎える。

（写真＝5点：©2026 Pokémon. ©1995-2026 Nintendo／Creatures Inc.／GAME FREAK inc.©Niantic）

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　歴史は、1996年2月27日に発売された初代のゲームボーイ用ソフト「ポケットモンスター 赤・緑」に遡る。愛らしいポケモンたちをバトルを通して捕獲し、育てていく仕組みを導入。ゲットしたポケモンをデータ通信機能を使って友人同士で交換したり、ポケモンを対戦させたりできるようにした。

　強敵を倒して、ストーリーを進めるだけが楽しみではない。初代「赤・緑」では151種類のポケモンがゲーム内に“生息”しており、それらを集めてゲーム内の「ポケモンずかん」を完成させる、コレクター心をくすぐる仕様も特徴だ。

　以降、2025年3月時点でのポケモン関連ゲームソフトの累計出荷本数は4億8900万本以上。トレーディングカード「ポケモンカード（ポケカ）」は750億枚、アニメのストーリーは1200話を超えた。登場したポケモン1025種類で、名実ともに世界最強のIPだ。

　国内外のオフィシャルショップを運営するのが、版権元のポケモン（東京・港）。ポケモンのライセンスやブランド管理を手掛ける会社として、原作者である任天堂、ソフト開発のゲームフリーク（東京・千代田）、カードゲームなどを手掛けるクリーチャーズ（東京・千代田）の3社が共同出資し、1998年に前身企業が設立された。

　ポケモンは非上場企業だが、官報によると2025年2月期の売上高は4109億円、営業利益1007億円、純利益は703億円。営業利益率は約25％に達する高収益企業だ。16年2月期の純利益は6億円であり、この9年間で約114倍になった計算だ。

（ロゴ＝©2026 Pokémon. ©1995-2026 Nintendo／Creatures Inc.／GAME FREAK inc.）

　日本のコンテンツ産業はまだまだ世界に後れを取っている──。そんな言葉をよく耳にする。米国のハリウッド映画、韓国のK-POPと比較して、日本のアニメが世界展開できていないと嘆く声だ。だが、現場の最前線を知る専門家の見立ては全く逆だ。

稼げるIP、日本勢が上位席巻

　「日本のコンテンツは『まだまだ』といわれるが、実はそうではない。世界がうらやむポジションを確立している」。PwCコンサルティングのディレクター、岩崎明彦氏は断言する。