日銀は19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の水準を0・75％程度に維持することを賛成多数で決めた。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰が日本経済に与える影響を見極める必要があると判断した。植田和男総裁は会合後の記者会見で、日銀が政策判断で重視する「基調的物価（基調的な物価上昇率）」が今後、「上下双方向に変動しうる」と指摘。「もう少し情勢を見たうえで判断したい」と述べ、慎重に利上げ時期を探る考えを示した。
政策金利の据え置きは2会合連続。政策委員9人のうち高田創審議委員が1・0％程度への利上げを提案したが、反対多数で否決された。
植田氏は会見で、金融政策運営について「当面は中東情勢がわが国経済にどのような影響を及ぼすかが重要なポイントになる」と強調した。
原油高はあらゆる物の価格高騰を招く一方で、企業のコスト上昇などを通じて景気の下押し圧力になる。植田氏は基調的物価への影響について「いつまで見れば分かるのか前もって言うことは難しい」と説明。統計や企業ヒアリングで得た情報を基に、今後の決定会合で都度、判断していく考えを示した。
基調的物価については、見通し期間の後半（2026年度後半～27年度）に2％の物価安定目標と整合的な水準で推移するとの見方を維持した。
