映画が拡散した“誤った福島像”。この15年、風評加害側の責任は「放置」されてきた【専門家インタビュー全文】

映画「こんな事があった」のウェブサイトに記載された「母親を被曝で亡くし」という文言

「母親を被曝で亡くした」「子どもを産めない」――。東日本大震災から10年後の福島を舞台にした映画「こんな事があった」に、科学的根拠に基づかない情報や描写が複数盛り込まれていた問題。映画はオランダの国際映画祭でも上映されており、東京電力福島第一原発事故から15年が経った今も、「誤った福島像」が国内外に発信されてしまう現実が浮き彫りになった。 【画像】漫画「美味しんぼ」に掲載された“鼻血描写” 福島を題材にした作品のこうした問題は、これが初めてではない。2014年、漫画「美味しんぼ」にいわゆる“鼻血描写”が掲載され、地元から抗議の声があがるなど社会問題になった経緯もある。なぜこの問題は繰り返されるのか。表現の自由と福島はどう向き合うべきなのか。福島を研究する社会学者で、東京大学大学院情報学環の開沼博准教授にインタビューした。【相本啓太 / ハフポスト日本版】

人権問題を引き起こす危険性

映画「こんな事があった」（2025年9月26日撮影、東京・新宿のケイズシネマで）

 ――映画は震災から10年後の福島が舞台です。科学的根拠のない情報が盛り込まれていましたが、どこまで「表現の自由」として許されるのでしょうか。 表現の自由は重要なものである一方で、誤・偽情報が現実社会に与える影響も無視できません。 なぜなら、そのような情報が「影響工作」「認知戦」に利用されているからです。 福島第一原発の処理水の海洋放出を巡っては、中国当局が「核汚染水」という言葉を用いて不安を煽ってきました。北朝鮮が反日行為の扇動に利用していたとする報道もあります。 さらに、陰謀論を信じる集団による米連邦議会議事堂襲撃事件や、国内で起きた新型コロナウイルスワクチン反対派による建造物侵入事件など、根拠のない情報が引き金となった事案は後を絶ちません。 こうした状況を踏まえたとき、“オールドメディア”の一つとも言える「映画」が、根拠のない情報発信に加担してもよいのでしょうか。 それはメディア不信を助長するだけでなく、社会的に誤った認識を広げ、差別や偏見、人権問題を引き起こす危険性をはらんでいます。 とりわけ福島を巡っては、表現の自由を理由に、人権侵害につながりかねない情報発信が正当化されてきた側面があります。 しかし、そのような情報発信を行う人たちが、少数民族や性的マイノリティ、宗教に対して同様の表現を行っている場面を目にすることはありません。 なぜ福島に対してだけは、人権侵害につながりかねない情報発信が許されるのでしょうか。 結婚や出産、就職など人生の様々な場面で、福島の人々は差別・偏見を受けてきました。再びこのようなことが起きたら、責任を取ることができるのでしょうか。 もし、「福島には石を投げても投げ返してこない」という認識のもと、こうした情報発信が行われているのだとすれば、極めて卑怯な行為だと言わざるを得ません。 ――「誤った福島像」を広める人たちに、社会的責任は生じないのでしょうか。 福島第一原発の処理水の海洋放出の際、風評被害対策として800億円規模の基金が設けられるなど、膨大な税金が投入されてきました。 福島の人々が受け続ける精神的苦痛・社会的影響には、お金に換算できないものもあるかと思いますが、いずれにしても差別を煽ることへの責任は取るべきです。 社会的責任を正面から引き受ける意識があれば、そもそも根拠に乏しい情報発信は今よりもずっと抑制されるはずです。