率直に言って、「海上警備行動」（自衛隊法第82条）での自衛隊艦船の派遣には無理があります。「警察権」の行使ではできる反撃にも限界があり、現在のホルムズ海峡に派遣することは自衛隊を危険にさらすことになります。アメリカ海軍ですら断っているほどです。
そもそも、中国にまで派遣要請をしているトランプ大統領のSNSの真意も判然としません。
事前にアメリカ側と調整し、首脳会談の場では派遣要請が行われないようにするのがベストシナリオですが、果たしてそれができるかどうか。
高市総理としては、要請を受けた場合に何か前向きなことを言いたくなると思いますが、現行法制下では明らかに限界があります。
明日から始まる参院予算委員会では、派遣の可否を巡る法解釈だけでなく、トランプ政権のイラン攻撃に日本としてどこまで付き合うのか、どのように収束をはかっていくのか、その基本方針についても真剣に議論していきたいと思います。
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