朝日新聞 X上の虚偽投稿に法的措置を実施 東京地裁から発信者情報の開示認める判断受けたことを報告
朝日新聞社は14日までに公式サイトおよび公式Xを更新。X上における同社への虚偽投稿について発信者情報開示請求の法的措置を実施し、このほど東京地方裁判所より開示を認める判断が下されたと発表した。 同社は「株式会社朝日新聞社は、当社に関する虚偽の情報がXで拡散された事案について、発信者情報開示請求を行っていたところ、このほど、東京地方裁判所より開示を認める判断が示されましたので、お知らせいたします」と報告。 開示請求が認められた投稿について「当社の事業・組織に関する事実と異なる記述」「当社の実在の式典に関する加工された画像」「誤った前提に基づく誹謗中傷」があるとし、「これらは、当社に対する社会的評価の低下を招くおそれがあるものであり、看過できないと判断したため、初めて法的な手続きを進めました」と経緯を説明した。 「当社は報道・言論機関として、多様な意見や指摘は社会にとって重要であり、尊重すべきものであると考えています」とした上で「しかし、事実に基づかない情報や虚偽の内容によって企業や個人の名誉を不当に侵害する行為は、健全な議論の基盤を損ない、個人の自由な言論を萎縮させるおそれがあります」と指摘。 「当社は今後も言論の自由を守る姿勢を堅持しつつ、不当な権利侵害には毅然と対応し、組織と社員を守るための措置を講じてまいります」と強調した。
