町長を「暴力団の舎弟」と記載、ネットメディアに賠償命令 福岡地裁

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松本江里加
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 福岡県大任町の永原譲二町長が、町長就任前は指定暴力団「太州会」(同県田川市)の「企業舎弟」だったなどとする記事で名誉を傷つけられたとして、ネットメディア「ハンター」側に330万円の損害賠償や記事の削除などを求めた訴訟の判決が13日、福岡地裁であった。

 中辻雄一朗裁判長は「重要な部分が真実であることが証明されたとはいえない」などとして名誉毀損を認め、55万円の賠償を命じた。「記事の影響力は限定的」などとして削除や謝罪は認めなかった。

 永原町長は判決を受けて、「名誉毀損であることを認めていただき感謝しています。これらの記事を速やかに削除していただきたい」とコメント。ハンターを経営する中願寺純則氏は「削除も謝罪もいらないがお金は払えというよくわからない判決だ」と話し、控訴する方針を示した。

 問題となったのはハンターが2022年9月~23年6月に配信したネット記事37本。永原町長が太州会主催のゴルフコンペの始球式に参加したことなどに触れ、企業舎弟だった人物が町長になった、密接な関係を背景に大任町を支配してきた、などと記した。

 判決は、証拠などから実際にゴルフコンペに参加したことが認められ、両者に「何らかの関係があるのではという疑いを生じさせるもの」としたが、主催者や参加者を認識して参加したと認めるに足りる証拠はないと指摘した。

 永原町長が会長の親族から不動産を購入したとされる点についても、それをもって企業舎弟や密接関係者とすることには「論理の飛躍がある」とした。

 永原町長側は裁判の中で、「…

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この記事を書いた人
松本江里加
西部報道センター
専門・関心分野
地方創生、子どもの権利、福祉,など

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