高市早苗首相「復興財源の総額は確保」　県追悼式に出席

　高市早苗首相は１１日、第３期復興・創生期間（２０２６～３０年度）と「第３期」終了後を含む中長期的な復興財源を巡り「引き続き責任を持って確保していく」と明言した。東日本大震災の復興特別所得税の税率を引き下げる一方、課税期間を１０年延長する考えを示し「復興財源の総額は確保する」と述べた。福島市で県主催の追悼式に出席後、報道陣の取材に答えた。

　復興特別所得税を巡っては、２６年度与党税制改正大綱で税率を現行から１％引き下げ、その分を防衛力強化に充てると定められた。このため県内では中長期的な復興財源の確保を懸念する声が出ていた。

　「復興に全力尽くす」

　就任後初めて式典に出席した高市首相は追悼の辞で「第３期」に言及し「さまざまな課題を次の５年で何としても解決していくという強い決意で、復興に全力を尽くす」と強調した。

　県内の除染で出た土壌などの県外最終処分を巡っては「（工程表で示されていない）３０年以降の道筋を具体化させていく」との方針を改めて示した。報道陣には「４５年３月までの県外最終処分が国としての約束であり、法律に規定された国の責務だ」とも述べた。