備蓄放出で石油価格下がる？“ホルムズ封鎖”物価高に懸念…高市総理の対応は

備蓄放出で石油価格下がる？“ホルムズ封鎖”物価高に懸念…高市総理の対応は

イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖がガソリン価格を直撃しています。この状況に高市総理はどう対応するのでしょうか。石油の備蓄放出に加えて、去年廃止されたガソリン補助金を復活させる方針を表明しました。「直近の対応はこれで大丈夫だ」としましたが、果たして。 【画像】備蓄放出で石油価格下がる?“ホルムズ封鎖”物価高に懸念…高市総理の対応は

ガソリン補助金「基金残高で」

12日の国会では、ガソリン価格の高騰にどう対応するかが大きな議論となりました。 中道改革連合　階猛幹事長 「きのう、高市総理は原油価格高騰への激変緩和措置を講じる、ガソリン小売価格を全国平均で1リットル170円に抑えることを表明した。その財源としては、すでに積んである燃料補助向けの基金の残高2800億円を使うということだが、これで十分と言えるのでしょうか」 高市早苗総理大臣 「軽油・重油・灯油まで入れても、今年度は十分に対応できる」 政府は石油元売り各社に対し、19日の出荷分から補助金を出す方針です。店頭価格に反映されるには1週間程度かかるため、実際に1リットルあたり170円程度で販売されるのは、今月末ごろになる見通しです。問題は、それをいつまで続けられるか。高市総理が「十分に対応できる」述べたのは、あくまで“今年度”の話です。 中道改革連合　階猛幹事長 「今月はあと20日ぐらいじゃないですか。少なくとも新年度4月は絶対に必要になるはずですよね。そうすると2800億円より多い金額が必要になるはず」 高市早苗総理大臣 「まず、その約2800億円、これは使わせていただきます。基金残高が例えば年度またいで足りなくなったらどうするのかは、中東情勢の先行きは予断を許さない状況ですから、現時点で今後の補助金の支給額などの執行見込みを申し上げるのは困難」

自衛隊派遣「想定できず」

高市総理は、使い道を決めずに予算に計上している“予備費”の活用にも言及しましたが、それも打ち出の小槌ではありません。根本的な解決には、ペルシャ湾からホルムズ海峡を抜けて、船を安全に運航できる状態に戻すことが求められます。自衛隊が世界屈指の機雷除去能力を持つことを念頭に、国会ではこんな質問も。 中道改革連合　吉田宣弘衆院議員 「イランがホルムズ海峡で機雷の敷設を開始という報道。米軍から機雷の掃海をお願いされることがあれば、そういったことについてあり得るかどうか」 高市早苗総理大臣 「事実上の停戦状態になったとしても、正式な停戦合意がなされる前であれば、他国に対する武力攻撃の一環として、敷設された機雷を除去する行為は、武力の行使に当たる可能性があります。そうした中で、機雷などの除去のために事前準備として、自衛隊のアセットを近傍に展開することは想定できない」