「国籍を理由とした採用機会の制限ない制度を」　日弁連会長が声明文

　三重県が外国人職員の採用取りやめを検討している中、日本弁護士連合会の渕上玲子会長は12日、ホームページで「国籍のみを理由として採用機会を一律に制限することのない制度のあり方を検討することを強く求める」と声明文を掲載した。「地方公共団体における外国籍者の採用の在り方に関する会長声明」と題し、特定の自治体を名指しせず、外国籍の採用を一律に取りやめる方向を検討する動きが見られるとして「外国籍者の人権に重大な影響を及ぼすものであり、深刻な懸念がある」とつづった。

　地方公務員法で定められている公務員の守秘義務を挙げて、根拠を示さないまま国籍と情報漏えいのリスクを結び付けていることには「外国籍者に対する偏見や差別を助長する恐れがある」と訴えた。

　また、「国籍のみを理由として、採用対象から一律に除外することは、目的の正当性及び手段の合理性を欠く」として、法の下の平等を定めた憲法14条1項と憲法22条1項の職業選択の自由に反していると指摘した。【渋谷雅也】