アイヌ政策推進交付金
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事業年度(作成年度)
2025
予算・執行額 (千円)
202120222023202420252026
要求額--2,303,0002,343,0002,343,0442,342,7372,342,757
当初予算2,003,0002,053,0002,002,6132,002,3392,002,356--
補正予算--340,000--250,000----
前年度から繰越し688,000715,000600,000216,026531,440--
予備費等------------
2,691,0003,108,0002,602,6132,468,3652,533,796--
執行額1,930,0002,460,0002,344,8231,906,959----
執行率71.7%79.2%90.1%77.3%----
その他------------
事業所管課室
内閣府
[内閣府 | 大臣官房 | アイヌ施策推進室]
作成責任者(1)
  • 藤田望
その他担当組織(0)
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基本情報
予算事業ID
000100
シート種別レビューシートレビュー対象事業
アイヌ政策推進交付金
事業年度
2025
事業区分
前年度事業
事業開始年度及び事業終了(予定)年度
2019 〜 終了予定なし
政策・施策
政策・施策
政策所管内閣府
政策3 アイヌ政策
施策3 アイヌ施策の推進
政策体系・評価書URL
関連事業
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主要経費
その他の事項経費
概要・目的
事業の目的
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発並びにアイヌの人々が民族としての誇りを持って生活するためのアイヌ文化の振興等に資する環境の整備を図ることを目的とする。
現状・課題
アイヌ施策推進法が令和元年に施行されて以降、令和7年度に地域計画の認定を受けている市町村数は36にのぼる。このうち、35は北海道内の市町村であるが、北海道アイヌ協会の地区協会を有する47市町村のうち地域計画を策定していない市町村が15あることから、今後とも地域計画を策定し認定を受ける市町村の拡大に努める必要がある。また、交付金の執行率や交付金事業に係る成果目標の達成割合は年々上昇しているが、引き続き、交付対象市町村が毎年実施している成果目標の達成度調査や、市町村計画の中間年度及び最終年度に実施する事業評価結果の検証を元に、交付金の効果的な活用に向け適時適切にフォローアップを行うことにより、交付金事業の実効性を高めるとともに、国民のアイヌ民族や文化への理解増進を図る必要がある。
事業の概要
「アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針」(令和元年9月6日閣議決定)に基づき、アイヌ施策を推進するための「アイヌ施策推進地域計画」を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた市町村に対し、同計画に基づく事業の実施に要する費用に充てるための交付金を交付する。
根拠法令
根拠法令
法令ID
431AC0000000016
法令番号
平成三十一年法律第十六号
第十五条
1
号・号の細分
関係する計画・通知等
アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針(令和元年9月6日閣議決定)
実施方法・補助率等
実施方法
交付
補助率等
地域計画認定市町村
補助率
8/10
補助上限等
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その他
旧事業番号
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備考