本日発売の週刊新潮に掲載された「サナエトークン」に関する記事について、事実関係に重大な問題があるため、出版差し止めを求める仮処分の申立てを行いました。
本日、裁判所にてその手続きを行ってきました。
あわせて、編集長の塩見洋氏、発行人の宮本太一氏に対しても、この場を通じて強く抗議します。
確認できているだけでも、記事には看過できない事実誤認が複数存在しています。
たとえば、藤井聡先生が奈良の高市事務所において、私と公設第一秘書である木下氏を引き合わせたという記述がありますが、そのような事実は一切ありません。
また、掲載されているLINE画像についても、私と木下氏のやり取りであるかのように書かれていますが、私はそのようなやり取りをした事実はありません。
さらに、「溝口は権力者相手にまずいことをしてしまったと日夜怯えながら過ごしている」といった趣旨の記述もあるようですが、そのような事実もありません。
人の名前は平然と使いながら、根拠の不確かな内容を事実であるかのように書く。その一方で、自分たちの名前が公に出ることには強く抵抗する。
正直、どういう感覚でこうした嘘の記事が作られているのか、理解に苦しみます。
実際、先日は弁護士をはじめ関係各所から止められた経緯もありましたが、それでもNoBorderニュースにおいて、お話しできる範囲のことはお話ししました。
これまでにも、週刊誌や経済誌の取材を受けた際に、印象操作の強い記事を書かれた経験があります。今回の件を通じて、あらためて、向き合ったとしても事実が歪められて報じられてしまうのではないかという疑念は、残念ながらより強くなっています。
なので今後も、各分野の専門家の意見を踏まえながら、関係各所との調整が取れ次第、自分たちのメディアにおいても必要に応じて発信していきます。
また、高市総理については、今回の件では結果としてご迷惑をおかけしてしまいましたが、日本の総理大臣としてこれからの日本を担われる立場として、心から応援しています。
日本が再び力強く前に進んでいくためにも、強いリーダーシップを発揮されることを願っていますし、一国民としてその歩みを応援していきたいと思っています。
だからこそ、悪質な報道によって、不正確な印象操作が行われ、誰かが不当に傷つけられることを看過するつもりはありません。
今後我々は、こうした悪質な報道をする週刊誌・メディアとは必要な法的対応も含め、徹底抗戦していきます。
最後に。
繰り返しますが、今回の新潮の記事については、私たちの認識とは大きく異なる内容が多く含まれており、事実ではない部分があります。
私たちは今回の件について、高市総理に対して謝罪を行い、自分たちの至らなかった点についても認めたうえで、必要な対応や補償についても、誠実に向き合うべく、毎日チームと議論を重ねています。
自分たちに非がある部分については、逃げるつもりはありません。できる限りの対応をしていきます。
ただ一つ、どうしても伝えたいことがあります。
同じ日本人同士で、いつまでこうした足の引っ張り合いを続けるのでしょうか。もっと手を取り合って、日本を良くしていくことに力を使えないのでしょうか。
本当に悪質なことがあれば、当然追及されるべきです。しかし今回の件については、高市総理やその関係者の方々に非があるものではありません。
週刊新潮をはじめ、各週刊誌・メディアの皆様にもお願いがあります。本件はすでに責任の所在が明確になっている問題です。
すべての問題は私たちにあります。ですからプロジェクトも中止し、補償も含めた対応をすると発表しています。
なので事実に基づかない報道によって、誰かを不当に傷つけるような記事は、どうかこれ以上やめていただきたいと願っています。