9日朝の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅は4000円を超え、5万1000円台をつけています。

イランの新たな指導者に最高指導者ハメネイ師の二男で反米保守強硬派のモジタバ師が選出されたと報じられていることや、ニューヨーク原油市場で、アメリカ産WTI原油の先物価格が1バレル＝100ドル台を突破したことなどから、先行きの懸念で株が売られています。

紛争の長期化や激化が日本経済にも大きな影響を与えるとの見方から、幅広い銘柄に売り注文が出ています。

今後の見通しについて、インベストラスト代表の福永博之氏は「原油価格が上昇すると物価の上昇につながりインフレへの警戒なども出てくる」としていて、徐々に日本経済への影響が拡大する可能性もあるとみています。