「各国に利益ない戦争」中国外相、イラン情勢で即時停戦訴え　高市首相答弁に改めて反発

【北京＝三塚聖平】中国の王毅共産党政治局員兼外相は8日、開催中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて北京で記者会見し、米国とイスラエルによる大規模攻撃で急変したイラン情勢について、「いずれの国にとっても利益がない戦争だ」との認識を示し、軍事行動の即時停止を呼びかけた。日中関係に関しては、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に触れ「台湾問題は中国の内政であり、日本は何の資格があって干渉するのか」と改めて反発した。

王氏は、イランと中東の問題を処理するにあたっての「基本原則」として、主権の尊重、武力の乱用禁止、内政不干渉、懸案の政治解決、大国が建設的な役割を果たす－という5点を挙げた。

イランの体制転換を掲げて軍事攻撃に踏み切ったトランプ米政権を念頭に、「政権転換を画策する者は人々の支持を得られない」と牽制（けんせい）した。一方で、トランプ政権を名指しで非難することや、イランへの軍事的な支援に言及することはなかった。

トランプ大統領が3月末から訪中し習近平国家主席との会談を予定していることに関し、日程は既に固まっていると明らかにした上で、米側に「双方が意見の相違を管理し、不必要な妨害を排除していくことが必要だ」と訴えた。

ウクライナ侵略を続けるロシアとの関係は「外部の挑発や圧力を恐れず、強大な戦略的な強靱（きょうじん）性を備えている」と密接さを誇示した。

台湾問題に関しては「いかなる人物や勢力であっても、台湾を再び中国から分裂させることは断じて許さない」と強調し、「台湾独立派」と敵視する民主進歩党の頼清徳政権に対する圧力を緩めない姿勢を鮮明にした。

中国外相「日本は何の資格があって干渉するのか」