子育て支援金、4月から徴収 会社員は月平均500円
公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金制度」が4月から始まる。 個人や1世帯当たりの徴収額は加入する保険の種類や年収などに応じて異なり、会社員や公務員の場合、2026年度は平均で月額500円程度となる。24年10月に拡充した児童手当の財源などに充て、少子化対策や子育て支援を充実させる。26年度に徴収する支援金総額は6000億円。 政府は23年12月、少子化対策を推進するため、こども未来戦略の「加速化プラン」を策定した。児童手当の所得制限撤廃や給付期間の延長、親の就労の有無に関係なく保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」の今年4月からの全国展開などを盛り込み、必要な財源を支援金で賄うことにした。支援金は27年度に8000億円程度、28年度は1兆円程度に引き上げる。 一方、子どもが18歳になるまでに受ける支援の総額は、1人当たり約146万円の拡充となる。支援金を巡り、一部では子どもがいない世帯にメリットがない「独身税」との指摘もあるが、こども家庭庁は「子どもは成長し、社会保障制度の担い手になる。全ての人にメリットがある制度だ」と理解を求めている。 26年度の平均徴収月額は、大企業の従業員らが入る健保組合では1人当たり550円、中小企業従業員らが入る協会けんぽが450円、公務員らが入る共済組合が650円で、それぞれ事業主と折半する。自営業者らが入る国民健康保険は1世帯当たり300円、75歳以上の人が対象の後期高齢者医療制度では1人当たり200円となる。
