【イスラエル中継】現地メディアの記者「撃たれる前に撃つ」と独自の論理 世論調査で約8割がイランとの戦闘を支持
アメリカとともにイランへの攻撃を続けるイスラエルの状況について聞きます。
開戦当初に比べるとミサイルの警報が確実に減っていると感じます。これはイスラエルとアメリカの攻撃でイランのミサイルを破壊している効果が出始めているためとみられます。
このため、学校のオンライン授業が再開したほか、空港も一部再開したという情報も入ってきました。
そしてイスラエルの人々の受け止めですが調査では約8割の人が戦闘を支持しています。この高い支持には地元メディアの報道も影響していると考えられます。
地元のテレビ局は24時間で戦況を伝え警報が鳴っても放送が続けられるようにシェルター内に設置されたスタジオもありました。放送内容は主にイスラエル軍の発表を伝え戦況を分析するなどイスラエル側の視点に立ったものとなっています。
そこで攻撃が国際法に違反していないか、国際ニュースを担当する主任記者に聞くと“独特の論理”で回答がありました。
イスラエル公共放送国際部 モアブ・バルディ主任記者
「一つ分かってほしいのは、彼ら(イラン)は公の場で『イスラエルを全滅させる』と 言っているのです」「誰かに『お前を撃つぞ』と言われたら、 その前にその人を撃たなければ殺されます。それは正しいです」
つまり「生き残りをかけた戦い」という論理で町で聞いてみてもイランの現体制を完全に倒すまでは、戦いをやめるべきではないという意見も聞かれました。
こうしたイスラエルの姿勢とは異なりアメリカはどこかで手を引きたいと考えているはずでこの温度差は今後、戦闘の出口戦略に大きな影を落とす可能性があります。