ハナ信組が事業譲渡契約／公的資金４１００億円投入

　経営破たんした在日朝鮮人系の関東信越5信組の「受け皿」として設立されたハナ信用組合（東京）は17日、市川弘理事が理事長に昇格する人事を決め、5信組の金融整理管財人と事業譲渡契約を正式に結んだ。これを受けて金融庁は事業譲渡手続きを再開し、約4100億円の公的資金をハナ信組に投入する。

　一連の朝銀信組の破たん処理は終結に向かうが、公的資金の投入額は計1兆4000億円近くに上る見込み。

　ハナ信組は、前理事長が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の元幹部との疑惑があり、同庁は譲渡手続きを凍結していたが、日本人理事長就任で、独立性や透明性が確保できると判断した。ハナ信組は12月末の営業開始を目指す。

　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による拉致事件や核開発問題がある中、事業譲渡手続き期限は今月29日に迫っていた。