高市政権で改憲の議論が盛り上がりそうなので私の改憲案のメモを提示する。
本来は、現行憲法は占領下で我が国の主権がない時に制定されたので法的には無効であり復元改正するのが筋だが、現在の大方の国民世論の理解は得られそうにない。
また、現行憲法は内容的にも帝国憲法の改正の限界を超えた革命憲法であるが、私の改憲案は反革命的改憲である。ポイントは、天皇の元首としての奉戴、皇室典範の奉還、皇軍の再建、家族の保護、参議院の勅任制である。
引かれるだろうが、信念を隠しても仕方ないので媚びずに堂々と主張する。
なお、争点になっている緊急事態条項は参院の緊急集会で十分だ。また自衛隊の存在を憲法に明記する自民党の加憲案は、自衛隊が戦力でもなく交戦権もない存在だと宣言するに等しい愚の骨頂である。そんな下らない改憲ならやらない方が良い。
私案）
第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
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日本国は万世一系の天皇これをしらす。
天皇は国家祭祀を主宰する。
第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
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皇位は皇室典範の定める所󠄁により皇統に属する男系の男子これを継承する。
皇室典範は皇室の家法であり、その改正は国会の議を経るを要しない。
第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
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天皇は国の元首にして統治権を総覧し、この憲󠄁法の定める国事行為を行う。
第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。七 栄典を授与すること。
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天皇は、内閣の助言と承認により、左の国事に関する行為を行ふ。
七 爵󠄂位勲章及びその他の栄典を授与すること。
第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。
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第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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天皇は国軍を統帥する。皇軍たる国軍は八紘為宇の精神を体現する。
外国軍隊の駐留はこれを認めない。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
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すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第四十三条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
第四十六条 参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。
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参議院は参議院令の定める所󠄁により、勅任された議員をもって組織する。任期は六年とする。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
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すべて国民は、個人として尊重される。同時に社会の基本的単位である家族は保護されねばならない。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
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婚姻は、両性の合意に基いて成立し、家族を継承又は形成する。夫婦は同等の権利を有する。
第八十八条 すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。
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皇室経費は定額により毎年国庫よりこれを支出し、将来増額を要する場合を除く他、国会の議決を要さない。