「SANAE TOKEN」騒動で声明を発表した「No Border」のX公式アカウント

3月2日に高市早苗首相（64）がXで、関与を全否定した暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN」。翌3日には、金融庁が関連業者に対する調査を検討していると共同通信が報じるなど、騒動は拡大の一途をたどっている。 【写真あり】「本当にいらない」と批判が集まった溝口氏の「一文」 同トークンは2月25日に、連続起業家・溝口勇児氏（41）が率いるWeb3コミュニティ「No Border DAO」が発行。DAOが推進する「Japan is Back」プロジェクトの一環として、意見を収集する「ブロードリスニング」のインセンティブとして付与することが目的とされていた。 しかしトークンの名称だけでなく、プロジェクトの公式サイトでは高市首相の名前やイラストを用いてアピールされていたことも事実。免責事項では《高市氏と提携または承認されているものではない》と記されていたものの、“高市首相の公認プロジェクト”として一部市場で誤認が広がっていたという。 「溝口氏は2月25日に公開されたYouTubeチャンネル『REAL VALUE』の動画で、高市氏との関係を匂わせる発言をしていました。加えて、高市首相の公認後援会を名乗る団体がXで同トークンに共感を示していたことも、誤認を助長させることに。そのいっぽうで、関わった企業は仮想通貨の取引に必要な登録や申請をしていない可能性が指摘されており、金融庁は実態把握に動いているといいます」（WEBメディア記者） 高市首相が関与を全否定したことで、瞬く間に“高市首相の名前を無断で商用利用した”“詐欺行為”と批判が噴出したトークン。そうした事態を受けて、プロジェクトの関係者たちも次々とXで釈明文を発表している。 「SANAE TOKEN」の設計・発行・運営の業務を一任されていた「株式会社neu」の代表者・松井健氏は騒動を謝罪し、“トークンの提案者”と見られていた京都大学大学院・藤井聡教授も自らの立場を説明。藤井教授はプロジェクトの趣旨に賛同したといい、《ボランティアの形で無償で協力してまいりました》《投資や投機を推奨する趣旨ではなく、本件についても特定の経済的利益の獲得や取引を促す目的で関与した事実はありません》と主張していた。 4日には「Japan is Back」プロジェクトのチームも、DAOの母体であるYouTubeチャンネル「NoBorder」の公式アカウントを通じて声明を発表。 《私たちはこれまで、高市事務所ならびに高市総理公認の後援会である「チームサナエが日本を変える」と、neu社を通じて協議を重ね、連携していく方針について双方のSNS等でご報告してまいりました》と切り出し、《しかしながら、高市総理側の発信を受け、コミュニケーションの取り方や認識の共有において十分とは言えない点があったことを深く認識しております》とコメント。 その上で、高市首相をはじめとする関係者やトークン保有者に向けて謝罪し、トークン保有者の保証実施、トークンの名称およびプロジェクトの見直し、有識者による検証委員会の設置などの対応策をアナウンスした。 いっぽう、この声明では“高市事務所や公認後援会と協議を重ねてきた”と説明されていたが、高市首相がXでつづっていた《私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません》との主張とは食い違いが生じることに。 さらに騒動に拍車をかけているのは、発起人でもある溝口氏の投稿だ。