高市総理の説明とは印象の異なる言い分
NoBorder側から、事前に話があったのは確かだというのだ。A氏が続ける。
「NoBorderから、ダイレクトメールが来て、ちょっとやりとりした。そこで、そういう話が来て、『あ、そうやな』って。僕らは超アナログやし、チームサナエのアカウントはあっても、そんなにフォロワー数も多いわけじゃないんで。コラボすれば、ガッと広がりも持てて良いのかなというぐらいの話なので。『どうですか？』っていうのが来たんで、『あ、いいよね』と。（溝口氏などと会ったことは）ないない」
A氏はNoBorderとの「コラボ」自体には、賛意を示したと認めた一方で、仮想通貨については次のように釈明した。
｢（先方から）『盛り上げるために、ポイント制みたいなのをしようかなと思ってます』という話を軽く聞いていたんですけど、（蓋を開ければ）『ポイントと違うがな！』みたいなね。仮想通貨やトークンは全然知らない。案の定、炎上してて｣
――逆に言えば、ポイント制の話までは、高市事務所にも根回しはしていた？
「その話は、声かけはしていましたので。ただ、どこまで進んでいるのかも全然知りませんし」
A氏の説明通りであれば、確かに事前説明はあり、｢ポイント制のようなものを設ける｣ことまでは、高市事務所も許可していたということになる。高市総理の｢本件について我々が何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません｣という説明とは、だいぶ印象が違う。
一方の溝口氏は、自身のXアカウントで「現在、多くの厳しいご意見をいただいています。ただ、僕は仲間を切るために事業をやっているわけじゃない。一方で、経営者として事実関係や責任の所在は整理する必要があります。なので感情ではなく、事実で向き合うべきだと思っています。逃げるつもりも、押し付けるつもりもありません」と宣言している。
筆者はすでにNoBorderおよび高市事務所にも質問状を送付し、事実確認を尋ねているが、今のところ回答はない。回答があり次第、追記する。
こうした中、金融庁が｢SANAE TOKEN｣の調査を検討していることを、共同通信が報じた。高市総理のXでの釈明直後というタイミングは、果たしてたまたまだろうか――。
（記事後編は後日公開）
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かわの・よしのぶ／'91年、東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、『サンデー毎日』『週刊文春』の記者を経てフリーに。主に政治を取材している
情報提供は【yo.kawano91@gmail.com】まで
