国交省ガイドラインなどを持ち出す奴がいるが、実は争点はそこじゃないんだよね
この問題、法的には借りた側が圧倒的に有利なんだけど知識の非対称性が大きい、プロvs素人、だからね
不動産業者によっては退去立会時にその場で見積もりを出されその場で合意のサインを求めるケースがある。
なんだかんだとその場でサインすることを求めるが、法的にはまったく強制力は無い。
金額の合意では無く退去確認の書類だ、なんて平気で嘘をつく、騙されるな。
そもそもその場で素人が見積もりして正確な値段など出るはずがない。
清掃なら清掃の専門業者を数社呼んで相見積取れよ、って話です。
まずはカウンターを打つ、「相見積取って下さい、そしてそれ見せて下さい」。これ
クロスの張替えなど、一般相場の平米単価など調べればすぐに出てくる。そういう資料をぶっつける。
大切なのは妥当な金額で合意できるようにこちら側も真摯に交渉を継続している姿勢。
ちなみに行政脳、裁判所基準で言えば、なにかの問い合わせに「返事」をするタイミング、間、って2週間とかでも「常識の範囲内」なんです。
例えば不動産屋から「この金額で折り合いどうです?」「この項目は削除します」みたいなメールが来るとする。
LINEの即返文化に慣れてるとすぐに返事したくなるが、2週間空けても行政、司法のタイムスケールから見れば「速い」応答です。
どんどん時間を稼ぎましょう。
そもそも退去費用の最終合意が取れずに困るのは借り手ではなく貸主なのだ。
簡単に言えばこれが解決するまで次の人には部屋を貸せない。空室のまま元の居住者と交渉を続けなきゃならない。
(仮にクリーニングせずに次の人に貸したら、クリーニングいらんかったやんの証拠になっちゃう、そもそも訴訟になったときに裁判所から「なんで証拠保全しなかったの?」と突っ込まれる、争点は部屋の破損、汚れ具合なんだから保全してなきゃ話がおかしい)
かといって賃貸契約は終了しているので元の居住者から家賃は取れない。宙ぶらりん。
ところが、不動産屋は絶対にそんなものを訴訟には持ち込まない。2万%採算取れないから。
ぼったくり価格であることは承知しており国交省ガイドラインを持ち出されたら裁判官はそれを基準に線引する。
そもそも不動産業者が訴訟を起こすには弁護士費用やら社内事務費用やらで最低でも50万円は吹っ飛ぶ。
70万、80万円をぼったくるため(そもそも訴訟になったらそんな金額は認められない)に50万円の経費を負担するバカはいない。
万が一民事訴訟を起こされたところでこの程度の訴訟なら本人訴訟で良く、民事訴訟なんぞは書面のやり取りだけで進行するので裁判所に通う必要など無い。
ちなみに、民事訴訟で裁判所に提出する書面ってのは想像以上にカジュアルで良いのです。
法的な単語を散りばめたり、小むづかしい論理を組み立てたり、イランイラン
最低限のリテラシーは必要だけど一般社会人が普通に会社で読み書きする社内文書程度で良い。
相見積取ってないじゃん、相場より高いじゃん、俺の調べた金額と乖離しすぎ(ネット見積もりのスクショを添付)みたいな書面のでいいの
ChatGPTにぶっこめばそれっぽい体裁の文章にしてくれる。
甲号証乙号証だのなんだの、裁判官、書記官がテキトーに付番してくれたりする。
と、そういう覚悟でダラダラのらりくらりと放置していれば必ず相手は折れます。
さっさと終わらせて次の人に貸さなければ利回りがどんどん下がるのです。
頑張ってください
暇人だねー
不動産業界って本当に終わってるからな特に賃貸大手。