全国で2021～25年の5年間に摘発された外国人は合わせて5万6706人で、ピークだった01～05年の9万3899人から4割減ったことが28日分かった。警察庁の犯罪統計を分析した。東北や甲信越などの14都道県では半減した。この間、日本に住む外国人は201万人から395万人に倍増し、犯罪に関与する者の割合が低下している。外国人増加に伴う治安悪化を主張する排外主義的な投稿が交流サイト（SNS）上で増えており、データに基づく冷静な議論が求められる。

　共同通信が刑法犯、特別法犯の摘発人数を都道府県別に25年間にわたり集計。永住者らを除く外国人を対象に、5年ごとにまとめた合計値を比較した。

　摘発人数は40都道府県でマイナスとなった。減少率が最も高かったのは73.2％の長野で、1679人から450人となった。徳島、愛媛、和歌山、福島も減少率が高かった。人数では東京が2万2344人、神奈川が3358人、静岡が2241人減った。茨城など一部地域では増加した。