生活保護費減額の補償、新潟市は1万4000世帯見込む 関連事業費16億円を計上、5月以降に給付見通し
2013〜15年の生活保護費減額を違法とした最高裁判決を受け、新潟市は国の方針に基づいて補償する対象が約1万4千世帯に上る見込みだと明らかにした。現在も受給している世帯には、5月以降に補償を給付する見通し。19日に可決された25年度一般会計補正予算案に、関連事業費16億円を計上した。 対象となる可能性があるのは、13年8月から現在まで新潟市で生活保護を受給していたことがある世帯。このうち約9500世帯が現在も受給している。また、期間中に受給が廃止された世帯のうち約4500世帯から補償の申請があると試算した。 国は1世帯当たりの給付額を「おおむね10万円」とするが、実際は世帯ごとに異なる。受給中の世帯分は市が給付額を算定し、保護費受給口座に振り込む。 一方、廃止世帯については当時の世帯主からの申請を必要とし、8月以降に受け付ける予定。 方針が示された18日の市議会市民厚生常任委員会では、委員から給付漏れを懸念する意見が相次いだ。 市福祉総務課の武藤正明課長は「ホームページや市報で周知に努める」とした上で、「廃止後に住所が変わることがあるほか、死亡により廃止するケースも多い」とし、廃止世帯の現状を精査するのは厳しいとの見方を示した。
