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帯には、次のような問題が・・
ＤＮＡ鑑定が間違える確率を0.0001％だとした場合、ＤＮＡが一致した容疑者は、99.9999％犯人と言えるか？
答えは本文の中にあります！
野村修也
野村修也
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野村修也
@NomuraShuya
中央大学法科大学院教授・弁護士／中央大学陸上競技部部長／読売テレビ「ミヤネ屋」、TBS 「情報7daysニュース・キャスター」などに出演中。
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斎藤知事のPR会社社長への支払問題について。選挙前の立候補準備行為（立候補のための情勢分析やポスター・ウエブ等といった公選法上使用が認められている文書図画の事前制作など）に対価を支払うことは適法。支払われた70万円は立候補準備行為の対価として常識的な金額なので、選挙期間中の選挙運動の
斎藤知事の選挙の際にPR会社の社長が、デジタル戦略の企画・運用を任され、それをnoteで自慢しても、選挙期間中のその活動が個人のボランティアで行われたのであれば、何ら法的な問題は生じない。公示前の立候補準備行為だけは有償で請け負えるので、その分について70万円が支払われただけの事案。
私の育った時代はTVの黄金時代だった。TVを囲んで家族が団欒し、親戚が集った。学校でも、友達と盛り上がるのは決まって前の日のTVの話題だった。TVに出るようになり20年。沢山のTV関係者にお世話になった。だから昨今のTVへの偏向報道批判は残念でならない。何とか踏ん張って名誉挽回に努めて欲しい。
TVでは、選挙期間中の報道規制の違いが問題なので、ネット規制を強化すべきだとする論調が見られるが、論点がずれている。兵庫県知事選挙で明らかになったTVの問題点はそこでなく、選挙前の報道姿勢。真偽の裏どりをしないまま百条委員会の議論を垂れ流したことの是非を論じないと信頼は回復できない。
さんざん国葬儀に法的根拠が無いと言うので説明すれば、今度は法的根拠だけの説明は論点ずらしだと罵倒され、目眩がする。閣議決定でできる以上、誰を国葬儀にするかは内閣の政治責任に委ねられる。その決定内容が気に食わない人は大いに批判すれば良いが、法的根拠が無いとの批判だけは修正すべきだ。
現地政府や現地メディアの誤報だと責任転嫁するのでは済まされない。モザンビーク、ナイジェリア、ガーナ、タンザニアの皆さんに、今治市、木更津市、三条市、長井市がそれぞれの移民受け入れ先であるかのような印象を与えてしまった以上、一旦中止して仕切り直した方が良い。
やはりそうだったか。→フェンタニル密輸ルート、中国組織の日本拠点を確認 欧州調査機関 - 日本経済新聞
安倍総理は、難病であることを感じさせないほど精力的に激務をこなされた。世界中を飛び回る総理にお疲れではないかと尋ねた際、周囲のサポートを労いながら、元気ですよと笑われた。病気を抱えていても周囲の支えがあれば長期政権を成し遂げられる。難病の方々に勇気を与える政権だったと思う。
フジTVの会見で可視化されたのは、普段、権力の監視とかメディアの矜持などと言って息巻いてる記者さんの一部に、明らかに質問力の低い人がいるということ。自分のイデオロギーから導いた結論に合った証言やイデオロギー的に許せない言質を取って、都合良く記事化するのは取材ではなく単なる自己満足。
政治的思惑で百条委員会を開催したことが白日の下に晒され、阻止したかった改革が県民の圧倒的な支持を得た以上、全会一致で知事を失職させた兵庫県議会議員は、今後どうやって斎藤知事と折り合うかを考える必要がある。斎藤知事の下では働けないと豪語したり机を叩いたりした市長らも同じだ。
今回の衆議院選挙は、政権交代までは求めないが自民党にはお灸を据えようという妙なムーブメントに支配されている気がしてならない。この結果、経験も実績も政策も乏しい国会議員を大量発生させ、挙げ句の果てには、もぐさの火が燃え広がり、気づけば大火になる。果たしてこれが国民の望む姿なのか。
多くの方が「今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました」の部分に違和感を感じている。被害女性と和解が成立することと、視聴者の理解を得てTV局やスポンサー等と話がつくことは別次元の問題だからだ。そうだとすれば、この文章は削除するか、例えば「今後は二度と同じ過ちを繰り返
立憲民主党は、大串議員の質疑が日本の国防にとって得策かを考えて欲しい。その時々の状況次第だが、台湾有事が存立危機事態になり得ることは当たり前の解釈。「なり得ない」というのは可能性がゼロということだが、そんな言質を引き出すことで自衛隊の動きを鈍らせ、一体誰を利するつもりなのか。
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大串ひろし｜前衆議院議員｜佐賀2区｜中道改革連合
@OogushiHiroshi
衆院予算委員会での質疑。台湾有事が存立危機事態になり得るという、先週金曜日の高市氏の答弁を取り上げた。これまでの現職総理にはなかった踏み込んだ発言。しかし高市氏はこれを撤回しない、と。ならばと、政府統一見解を求め、理事会協議事項に。総理の発言は重い。高市氏はそれを理解していない。
貴方が「ホラ吹き」と断罪する、葬儀での安倍昭恵夫人のご挨拶です。
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渡辺輝人 
連帯
連帯@nabeteru1Q78
安倍昭恵氏が病院到着後に安倍晋三氏が「手を握り返した」という昭恵氏と高市早苗首相のホラ吹きを全否定。
news.yahoo.co.jp/articles/3b5c5
津田氏が「政治的に最もヤバイ」と述べた後、昭和天皇の肖像が焼かれる作品に関し嬉々とした表情で「二代前だから」を繰り返す映像を見た。作品の芸術的価値ではなく過去の展示拒否という履歴を利用した悪戯。表現を守る気概も危機管理の責任感もない生半可な自己陶酔が結果的に表現の自由を殺した。
奈良時代には「日(ひ)の出(いず)る処(ところ)」と言われていましたが、平安時代以降に「日(ひ)の本(もと)の国」と言われるようになり、それが「日本」になりました。つまり、ライジングサンです。
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毬谷友子 
TOMOKO MARIYA
TOMOKO MARIYA@mariyatomoko
「ニッポンてなんでニッポンて言うんやろ。
それは、ライジングサンですよね。」
全く意味がわからない。
ここまで来ると、恐怖を感じます。
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The media could not be played.
TVでの私の「選択的夫婦別氏」に関する発言の真意は、「選択的」という言葉が「選びたい人が選ぶだけの話」という思考停止と無関心を生んでいることへの警鐘。子供の側からみると、生まれた時点では意思に関わらず一方の親とは別氏になる。この問題を皆で真剣に考えてこそ、国民のコンセンサスに至る。
公職選挙法上、ボランティアか否かを論じているのは、買収罪が成立するかどうかの話。つまり、働き方の密度は関係なく、報酬の有無だけの問題。ある人の応援活動がボランティアかどうかは、活動内容や活動時間、選挙カーの上に乗っていたかなどで決まるのではなく、無報酬かどうかで決まる。
ロシアは北方領土を戦利品と言うが、旧ソ連の参戦は8月9日で日ソ中立条約の期限が切れる前。択捉・国後・色丹島の占領は28日から9月1日にかけてで、日本がポツダム宣言を受諾した14日より後。歯舞群島の占領は9月3日から5日にかけてでポツダム宣言が発効した9月2日より後。歯舞群島の不法占拠は明白。
兵庫県議会は、百条委員会の報告書が出る前に知事の不信任を決議してしまった。これにより百条委員会は客観性を失い、自分達の不信任決議を正当化する機関になってしまった。どんな報告書が出ても結論ありきにしかならないのに、なぜマスコミはその問題点を指摘せず、報告書を待ち望んでいるのだろう？
友情って素晴らしいなぁ。トランプ次期大統領の笑顔が全てを物語っている。
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MELANIA TRUMP
@MELANIATRUMP
It was a privilege to host Mrs. Akie Abe at Mar-a-Lago once again. We fondly remembered her late husband, former Prime Minister Abe, and honored his remarkable legacy.
TVは、左派的な過剰ポリコレに身構えて或いは同調して情報をスクリーニングするため、①嘘は流さないが、②真実もカットしてしまう場合がある。ネットは、お構い無しに③嘘も流れるが、④真実は隠さない。TVは③を批判し①を強調するが、視聴者は②を問題視し④を評価していることに気づく必要がある。
文春の誤報問題。取材源の秘匿等を理由に外部調査には馴染まないと主張すると思うが、事態の重大さにかんがみれば、第三者の弁護士「のみ」による調査を受けた上で、それを踏まえた検証記事を、調査委員会の了解の下で公表すべきではないだろうか。事態は、訂正と謝罪では済まない状況になっている。
冷戦時代ウクライナは、世界第3位の核保有国だった。1994年12月7日、米国・英国・ロシアなどと「ブダペスト覚書」を締結したウクライナは、1800基ほどの核弾頭とICBMをロシアに返還し、1996年6月には完全に非核化された。その代わり締約国から安全が保障されるはずだったが、絵に描いた餅に終わった。
自殺防止の観点から、TVが自殺の原因を報じないのは正しいスタンスだ。しかし、斎藤前知事に全ての原因があるかのような百条委員会の論調を報ずる際に、なぜ「自殺の原因はまだ分かっていない」と釘を刺さなかったのか。記者は様々な可能性があることを拾っていたのに残念だ。糾弾の美酒は酔いやすい。
ジャニーズ性加害問題当事者の会が、新会社がSMILE-UP.から版権などを引き継ぐ場合には、それが生み出す収益は救済財源に当てるべき（新会社も救済に応ずべき）だと言っているようだが、疑問だ。適正な対価を払って譲り受ける以上、それが生み出す利益は専ら新会社のものと考えるべき。
高市総理は女性活躍運動に後ろ向きだから、史上初の女性総理誕生を素直に喜べないという女性がいる。この方は、ガラスの天井を破ることそれ自体がどんなに大事で、どんなに後に続く者の力になるかを知らずに、女性活躍を唱えていたんだろうか。身体を張って環境を変えた功労者は誰であれ讃えるべきだ。
石破総理、我が国の防衛は中国に「なめられて」るんじゃないですか。毅然とした態度で厳しく抗議しないと、偶発的なアクシデントがとんでもない事態を招きかねません。
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朝日新聞(asahi shimbun）
@asahi
中国軍機がまた異常接近 東シナ海上空、自衛隊機まで30メートル asahi.com/articles/AST7B
航空自衛隊機が9日と10日、東シナ海上空で中国の戦闘機に異常接近されていたことがわかった。複数の防衛省関係者が明らかにした。
番組をご覧になっておられた方は誰も誤解されていないと思いますが、私は統一協会を1ミリも擁護しておりません。むしろ強く非難したはずです。ところが政治との繋がりについてミスリーディングな部分を冷静に分析したところ、炎上させたい人々から統一協会擁護とのご批判が••。迷惑な話だ。#ミヤネ屋
日本を蔑める暴論を吐いたNHK中国人スタッフは東大院を出て、トヨタやユニクロ、内閣府や警察庁の仕事にも従事していたという。NHKだけの問題ではなく、国家レベルの問題として、彼が中国共産党の工作員として活動していなかったかを調査すべだ。
反撃能力の話をすると「戦争する国を作ろうとしている」と批判する人がいる。こういう人は、反撃能力で威嚇するから攻められずに済むという、ごく当たり前の抑止力が理解できないのだろう。こういう人に限って、いざ他国に攻められたら、威嚇不足が原因だと、声高に政府の準備不足を非難するものだ。
日本初の女性総理誕生！誰よりも政策を練り上げ、誰よりも地方に足を運んだ成果がしっかりと現れましたね。保守に軸足を置きながら「日本を元気にする」という公約に、期待している国民は多いと思います。努力によって勝ち取ったチャンス。思いっきり頑張って欲しい。
「女性なのに良く総理になれた」という実態はあるだろうが、それを強調するのもおかしいし、「女性活躍ブームだから総理になれた」というのもおかしい。高市さんは、政策を練り続ける並々ならね努力の結果、総理になった人。その努力が誰よりも優っていただけのことだと思う。
news.yahoo.co.jp/articles/abbe3
私がTVの再生を求めるのは、痩せても枯れてもTVの影響力は大きいのが現状なので、それを左翼運動家や情報戦を仕掛ける外国勢力に明け渡さないで欲しいからだ。国民がTVを見限り人材が集まらなくなれば、影響力を利用したい勢力の餌食になる。これだけは避けたい。TV業界の人にはぜひ踏ん張って欲しい。
その先にあるのは、一緒になって知事を追い込んだマスコミも正しかったのであり、知事を再選させた兵庫県民はネットのデマに騙されただけというストーリー。しかし、そんな愚民扱いは、知事の実績を調べ演説を聞き、自分の頭で考えて投票した兵庫県民に対し、あまりに失礼なのではないだろうか。
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野村修也
@NomuraShuya
兵庫県議会は、百条委員会の報告書が出る前に知事の不信任を決議してしまった。これにより百条委員会は客観性を失い、自分達の不信任決議を正当化する機関になってしまった。どんな報告書が出ても結論ありきにしかならないのに、なぜマスコミはその問題点を指摘せず、報告書を待ち望んでいるのだろう？
市民を名乗る左翼運動家の声を民意と見誤ったのが最大の敗因。共産主義は聴こえはいいが、人間の根源的な欲望や自由を権力によって抑制・調整しなければ成り立たない制度。エリート独裁に陥るのが関の山で、実は運動家の多くは権力思考が強い。真のリベラルとは異質の世界だ。
news.yahoo.co.jp/articles/6fd06
普段は、中身がなくても、何でも反対し出演者に怒りのパフォーマンスをさせれば視聴率が取れるので、勉強してないTV ディレクターでも番組を作りやすいが、新型コロナウイルス問題のように、不正確な情報で不安を煽ると医療崩壊を招く局面では、真に力量のあるディレクターでなければ番組を作れない。
私をバッシングするために「経済を優先しコロナ対策を軽視している人」というレッテルを貼り、その虚像を熱心に批判してくる人がいますが、全くの濡れ衣。これまでも、感染終息と医療体制の拡充のために何ができるかを考えて提言して来ましたし、これからもそうするつもりです。
TVの説明を疑う人が増えると、情報を求めてネットを探る傾向が強まる。それ自体は、自分の頭で考えようとする姿勢の強まりなので素晴らしいことだが、TVとは異なる説明こそが真実だと思い込み、フェイクや陰謀論に飛びつかないことも大事。TVとネットを両睨みにしながら、真実を見極める作業が必要だ。
有事での国権の発動を敵視し民主的統制を求め続けた人が、公衆衛生上の危機を前に、政府はもっと強権的な命令を出せないのかとか、手続きに時間がかかり過ぎだなどと文句を言っているのを見ると、これが皆さんの理想の仕組みだったのではないか、と皮肉りたくなる。今こそ、自主自律を唱えて欲しい。
まるでロゴだけが紛れ込んだような説明だが、「平成２８年１２月に資料を作成した際、同財団のワークショップに国家電網公司が提出した資料を改編して使用」したのであれば、国家電網公司の資料を日本の政策決定に持ち込んだことになるのではないか。それを否定する根拠は？
sankei.com/article/202403
執行部を占拠しさえすれば、業務に精励している弁護士から集めた会費を使って、弁護士の総意とは全く言えない偏った政治的意見ですら、日弁連という看板で表明できる仕組みは、強制加入団体として大いに問題があると思います。
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北村晴男
@kitamuraharuo
日弁連執行部では超少数派ですが、弁護士4万人の中では決して少数派では有りません。大多数は弁護士業務をするために入会したので(強制入会)、弁護士間で政治問題を議論する気はサラサラ無く、執行部に入る気が全く無いのです。詳しくは「日弁連という病」で。 x.com/dXnA3nHxLamqAu…
IAEAには世界175ヵ国が拠出金しており、日本は全体の10%ではなく約7.8%、世界２位ではなく米国、中国に次いで３位。米国は日本の3倍以上、中国は2倍弱を拠出。経済力に照らし不自然なところはなく、日本がコントロールできる組織ではない。誤報を用いた印象操作。新聞を名乗るなら訂正すべきだろう。
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東京新聞編集局
@tokyonewsroom
原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か 日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣
東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/261656
Readers added context
リンク先の記事では2015年度の拠出金分担額で日本が第2位であるとしているが、IAEAの2023年度予算(1)によると分担金割合は3位であり、突出した割合ではない。
(1)iaea.org/sites/default/…
参考までに拠出額上位10ヶ国を以下に記す。
アメリカ_25.100%
中国_____14.506%
日本______7.758%
ドイツ____5.902%
イギリス__4.225%
フランス__4.171%
イタリア__3.080%
韓国______2.476%
スペイン__2.061%
ブラジル__1.937%