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ロイターが米国時間12月2日に報じたところによれば、アップルは、インドで販売されるすべてのスマートフォンに、（無効化できない）削除不能な政府運営のサイバーセキュリティアプリをあらかじめ搭載するよう求める政府の命令を拒否しているという。これは、インド政府がすべての端末メーカーと輸入業者に対して課したものであり、プライバシーと政府による監視についての懸念を引き起こしていた。 ■インド政府、すべてのスマートフォンに国営アプリのプリインストールを義務付け インド通信省は1日、政府が運営するサイバーセキュリティアプリ「Sanchar Saathi（サンチャル・サーティ）」を、インドで販売されるすべての新しいスマートフォンに90日以内にプリインストールすることを義務付けた。 この命令はまた、メーカーに対し、「すでに製造され、インドの販売チャネル上にある端末」についても、アプリをインストールするためのソフトウェアアップデートを配信するよう要求している。 メーカーは、ユーザーが端末を初めてセットアップするときに、同アプリが「すぐに見えてアクセス可能」であることを保証し、その「機能が無効化または制限されない」ことを保証するよう命じられている。 この指示によると、メーカーは120日以内に、この件に関する順守報告書を電気通信局に提出する必要がある。 ■「サンチャル・サーティ」アプリとは？ サンチャル・サーティは現在、Google PlayとApp Storeの両方で入手可能であり、アンドロイド端末で1000万回以上、iPhoneで95万回以上ダウンロードされている。 同アプリの説明欄には、「サンチャル・サーティは、携帯電話サービスの加入者に力を与え、セキュリティを強化し、市民中心のイニシアチブについての意識を高めるための、電気通信局（DoT）による市民中心のイニシアチブである」とある。政府は、DoTによって開発されたこのアプリが、IMEI番号（各端末固有の識別番号）を使用して、「携帯電話端末の真正性を市民がチェックすること」を可能にし、ユーザーが詐欺の疑いや紛失・盗難にあった端末を報告できるようにすると述べている。 ■国営アプリが、端末ユーザーに広範な許可を求めている点への懸念 プライバシー擁護派は、サンチャル・サーティが国営アプリであることに加えて、このアプリが広範な許可を求めている点について懸念を表明した。こうした許可には、テキストメッセージの送信と読み取り、通話履歴の読み取り、インターネットへのアクセス、電話のネットワーク状態の表示、SDカードのような電話の外部ストレージへのコンテンツの書き込みまたは変更、バイブレーションの制御、写真やビデオの撮影、起動時の実行の許可などが含まれる。