少し真面目に基地返還後に起きることを想像してみると、
・基地地主は基地家賃が入らなくなるから、地権が大量に売りに出される
・沖縄県民にはそれらを「購入」する金がないから、【金のある外国人】か【本土の企業】が値をつり上げてまとめて購入する
・ショッピングモール（商業施設）が期待されているが、そうした施設が完成すると既存の商業施設や個人商店の消費需要を喰うことになるので、既存の商業／市場などの収益が低下するか、食い合いになってどちらも盛り上がらない
・観光客の更なる増加を見込むためには宿泊施設の増設が必要になるが、大規模なリゾートの短期増設はリスクが大きい（台湾情勢もある）から、マンション／民泊が増加するか、民泊貸し出しを前提にした戸建てが増える
・増えるが、それらは「金がある本土の企業」か「金がある外国人」が作るので、地元沖縄県民はあまり食い込めない
・増加するのは外国人か本土から移民してくる人々で、地元民の受ける恩恵はあまり大きくならない
・返還後の土地にできる新たな産業が「商業施設」「観光施設」ならば、増加するのは三次産業であって、沖縄の課題である求人のミスマッチは改善されないから、地元の求職者は求人に応えず失業率も改善されない（沖縄は観光業が主体で常に人手不足だが、地元の若者は観光業への就職を好まず、離職率も高い）
だいたいこうなるので、端的に言うと、
「基地跡地には中国資本の中国人向け施設が急速に増える。中国人が購入・私有する移民向け住宅、民泊が増え、娯楽施設も中国人向けのものが中国資本で整備される、沖縄中国人街になる」
というのが、割と当てこすりではなく可能性高いのでは？という気はしている。
中国では中国人は土地を所有（私有）できないが、海外ではそれができるから、個人として土地を私有して資産を保護しようとする（これは沖縄県内では既に始まってて、中国人ばかり集まる住宅街が形成されつつあるとか）。
加えて、「中国人を大挙送り込み、平和的に中国人が居住し、実質中国の経済圏の拡張になる」ような形で国境を押し込んでいく戦略を、大陸で中国は複数の「隣国」に仕掛けて実績を上げている。
たぶんそのうち、「中国の警察の出張所」が基地の跡地にできる。
そして、「沖縄に不穏な動乱・騒擾」が何故か起きたとき、基地跡地の在沖中国人街の「同胞を保護・救助するために」という口実が成り立ちやすくなるので、「攻撃を目的としない人民解放軍」が基地跡地にきて、「中国人街の独自の治安維持」に貢献しようとし始める。
沖縄県警では手に負えなくなっていれば、これは受け入れるしかなくなるから、実態としてそこは中国も同然に。
ここらへん、別にSFでも創作でもなくて、実際に中国が他の国ではやって成果を上げていることなので、成功体験があれば同じ事をするだろう、みたいな話。
なので、基地返還後も「商業施設に日本人観光客がいっぱい来て、地元民もWin-Win」にはならん気がする、という。
Quote
なっけん
⁵
⁵@nakken_0517
戦後に街ができたのはそうだが…。
それ以前にも集落や街道が存在しており、それが発展すれば自然と街ができてただろう。
決して「基地のおかけで栄えて街までてきた」訳ではない。
そんな場所だからこそ、早急に普天間基地は返還されて地元民のために利用されるべき。
辺野古移設で返還早よ(´・ω・`) x.com/azukiglg/statu…
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