【ソウル共同】韓国国家データ庁は25日、女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す「合計特殊出生率」が2025年は0.80だったと発表した。23年に過去最低の0.72を記録したが、24年は0.75で、2年連続の微増となった。同庁は、新型コロナウイルス禍による結婚控えの解消や30代前半の女性の人口増などが主な要因としている。ただ、依然として世界最低の水準だ。

　25年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は前年比6.8％増の25万4500人だった。

　人口を維持するには2.07が必要とされるが、韓国は1983年にこれを下回り、2018年に初めて1を割り込んだ。同じく少子化が進む日本の1.15（24年）と比べても、顕著に低い。

　住宅価格高騰や晩婚化、受験戦争を背景とした教育費負担などの子育てに伴う経済的不安が要因とされる。韓国政府は巨額の予算を投じて対策を講じてきたが、目立った効果は得られていない。

　キャリア断絶や育児負担の偏りから出産をためらう女性も多く、政府は両立支援や男性の育児休暇の推進を急務と位置付ける。