警視庁

令和7年に起きた外国人運転手による交通事故が7906件で、過去10年で最も多かったことが26日、警察庁のまとめで分かった。死亡・重傷事故も587件で、過去10年で最多。警察庁の担当者は、外国人口と訪日外国人の増加に比例するように事故が多発したとみている。 警察庁によると、バイクや乗用車による交通事故全体（26万4348件）に占める外国人運転手の割合は3％で、平成28年の1・4％から10年で約2倍に増えている。死亡事故は52件、重傷事故は535件あり、死亡・重傷事故全体（2万5918件）に占める割合も2・3％と10年で倍増した。 死亡・重傷事故を起こした外国人運転手の国籍・地域別では、中国が最多の136件で23・2％を占めた。次いで、韓国・朝鮮102件（17・4％）▽ベトナム65件（11・1％）▽ブラジル54件（9・2％）▽フィリピン37件（6・3％）－と続いた。 死亡・重傷事故を起こした外国人運転手の運転資格別では、日本の免許が488件で、8割超を占めた。うち、約3割に当たる158件が、外国で取得した運転免許を日本の免許に切り替える「外国免許切替（外免切替）」制度の利用者によるものだった。 このほか、国際免許は41件、外国免許は11件で、無免許などによる事故も30件あった。 ■「外免切替」昨年10月に厳格化 外国人運転手を巡っては、ひき逃げや逆走などの重大事故が相次いだほか、外国免許切替（外免切替）制度により、観光客でも容易に日本の免許証を取得できることに批判が高まり、令和7年10月に手続きが厳格化された。警察当局は新制度の的確な運用を徹底するとともに、すべての外国人運転手を対象に日本の交通ルールの周知を進めている。 審査では従来、イラストが付いた10問の二択問題で交通ルールの知識を確認していたが、7年10月以降は5倍の50問に増やし、イラストを廃止。実技試験の項目も追加した。また、国籍を問わず住民票の写しを提出することを原則とし、住民票を持たない外国人観光客は取得できなくなった。 手続きの厳格化に加え、警察当局では外国人を雇用する事業者や、レンタカー事業者とも連携して交通安全教育を推進し、外国人運転手による事故の未然防止を図っている。