はじめに

以前の記事「【実録】賃貸マンション立ち退き要求への対処法 - 「ラ・フォーレ西貝（練馬区）」での事例」で2025年10月に解体工事が開始されたことをお伝えしたラ・フォーレ西貝。
工事現場には新たな動きが見られています。
本記事では、年末時点での解体進捗状況と、新たに掲示された開発事業計画についてレポートします。特に注目すべきは、予想に反して「マンション」ではなく「小売店舗（ファッションセンターしまむら）」になるという決定の背景にあります。

現況：解体工事の進捗

工事スケジュール

予定工期：令和7年（2025年）10月17日～令和8年（2026年）3月31日
工事が開始されて約2ヶ月が経過し、年末を控えた現在、重機による本格的な解体作業が進行中です。

現地の状況

12月下旬時点で、以下の状況が確認されています：

• 重機による躯体（建物本体）の解体が進行

• 鉄筋コンクリート造4階建ての建物が段階的に撤去されている

• 工事期間中は、午前9時～午後4時（約60日の作業予定）で作業が進められている

注目：開発事業計画の掲示開始

新たな掲示：第35号様式（第41条関係）

年末にかけて、現地に開発事業計画のご案内が掲示されました。
建築基準法に基づく「開発事業計画のご案内」が掲示されており、その内容から、この土地での次の開発計画が具体化していることが判明しました。

掲示内容の概要

場　　所

• 地名地番：練馬区中村南一丁目23番2

• 住居表示：練馬区中村南一丁目23番15号

開発事業の概要
掲示されている様式からは、以下の情報が読み取れます：

建築物の建築

• 工事種別：新築

• 用途：小売店舗ほか

• 敷地面積：2,178.51㎡

• 着工予定：未定

• 完了予定：未定

事業者情報

事業者

• 所在地：埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目602番1号

• 代表取締役：高橋 維一郎

• 電話：048（631）2111

会社名：株式会社しまむら（アパレル小売業大手）
担当者

• （連絡先）埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目602番1号

• （担当者）株式会社しまむら 開発2部 主幹 富樫 充

• 電話：048-631-2111

標識設置年月日：2025年11月25日

予想外の展開：なぜ「ファッションセンターしまむら」なのか？

背景1：しまむらの都市部への積極的な出店戦略

当初、こうした好立地の物件は「マンション」や「複合施設」といった集合住宅向けの開発が想定されていたかもしれません。しかし、掲示内容から明らかになったのは、アパレル小売業大手の「株式会社しまむら」による小売店舗（ファッションセンターしまむら）の出店です。
しまむらは長期戦略として、人口の多い都市部への出店拡大に力を入れており、地域特性に応じた商品・売場・販促の最適化を図っています。
実際、2024年2月期にグループの出店数を倍増し、毎年少なくとも50店舗を継続的に出店する計画を立てています。

背景2：都市型店舗への転換と商圏戦略の進化

従来、しまむらは地方のロードサイド店舗を中心に展開してきました。しかし経営戦略に大きな転換が起きています。
しまむらは都心部での店舗数が少なく、若者への訴求も弱いことから、過去に苦戦した教訓を生かして積極的に出店を進めています。
練馬区中村南は、都内でも主要駅が徒歩圏内にあり、人口密度が高い地域です。敷地面積2,178.51㎡という比較的大きな敷地を確保できたこの物件は、しまむらが新店の売り場面積を従前の1000㎡から1300㎡へと拡大し、衣料品のみならずコスメやペット用品、キャンプ用品なども取り扱う店舗を目指しているという戦略に合致しています。

背景3：大型店舗化による競争力強化

掲示された敷地面積2,178.51㎡というスペースは、郊外のロードサイド店舗よりも大きな売り場面積を確保することを可能にします。
都心や京阪神地区といった都市部での出店に力を入れており、将来的には山手線内側の駅から近い場所への出店を目指しているとのことですが、練馬区中村南での出店はこの戦略の一環と考えられます。

背景4：ファッションモール（FM）形式への転換

複数事業を組み合わせたファッションモール（FM）形式での出店を拡大し、店舗の収益性を高めているというしまむらの戦略も注目すべき点です。
掲示内容に「用途：小売店舗 ほか」と複数の用途が記載されている点から、ファッションセンターしまむらのみならず、関連する複数の店舗や事業が検討されている可能性があります。

背景5：都市部顧客層の取り込み

しまむらは都市部への出店強化により、実店舗とオンラインの相互送客を一層進めており、オンラインストア統合やモール化などで都市部顧客層の取り込みを推進しているという動きも、この出店計画の背景にあると考えられます。

振り返り：ラ・フォーレ西貝の軌跡と時代の変化

1983年築
中庭に桜並木を持つ、良好な住環境の賃貸マンションとして誕生
2024年9月
所有者が株式会社クマシュー工務店に変更
2024年10月～2025年3月
立ち退き交渉期間（多くの住民が粘り強く交渉）
2025年9月
全戸が空室化
2025年10月17日
解体工事開始
2025年11月25日
開発事業計画の掲示——株式会社しまむらによる小売店舗開発が決定
2025年12月27日
解体工事予定完了

分析：この決定が示す都市開発のトレンド

1. 居住空間から商業空間への転換

42年間、48世帯の住民を受け入れてきたこの建物が、商業施設へと生まれ変わることは、都市のあり方が大きく変わってきていることを象徴しています。

2. アパレル小売業の都市進出

しまむらの都市部出店戦略は、業界全体のトレンドでもあります。デフレ脱却と消費環境の変化により、都市部でのニーズが高まっているのです。

3. 地域への影響

新たにオープンするファッションセンターしまむらは、地域の購買力を吸収する一方で、地域経済に雇用と税収をもたらします。同時に、既存の衣料品店舗（練馬区内には高松店・土支田店・南大泉店がすでに存在）との競合関係も生まれるでしょう。

おわりに

42年の歴史を持つ建物が、まさに今この瞬間に消えようとしています。
掲示された開発計画によれば、この土地は近い将来、ファッションセンターしまむらへと姿を変えることになるでしょう。高層マンションではなく、小売店舗という予想外の転換には、アパレル業界の都市戦略と不動産市場の微妙な力学が反映されています。
今回の一連の出来事は、都市部の不動産が、居住空間から商業空間へと急速に転換していく現実を象徴しています。同時に、賃貸住宅に住む以上、いつ立ち退き要求に直面してもおかしくないという教訓を改めて示唆しています。
不動産オーナーの資産活用、小売業者のビジネスモデル、そして住民の生活の場の確保——これらの利害が交錯するこの時代に、適切な知識と準備を持つことがいかに重要であるかを、本件は物語っています。

参考情報

建築基準法に基づく開発事業計画の掲示について
建築基準法では、一定規模以上の開発事業について、事前に近隣住民への通知と標識の設置が義務付けられています。今回の掲示は、この法的要件に基づくものです。
株式会社しまむらについて
しまむらグループは2023年2月期の売上高で国内アパレル小売業第2位（ファーストリテイリングに次ぐ）の地位を占める大手企業です。全国に2200店舗以上を展開し、近年は都市部への出店を強化する戦略転換を進めています。

ブラック地主・家主対策弁護団（相談窓口）

• 電話：03-3634-5311

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