【米国が脱退表明したユネスコ、支援強化のため日本が約13億円を追加拠出へ】
日本政府は、ウクライナやパレスチナなど、27の国や地域の支援を強化するため、ユネスコを通じて新たに13億7800万円の資金を提供する。日本のメディアが報じている。
パリのユネスコ本部では17日、日本政府代表部の加納大使がエルアナーニー事務局長に目録を手渡した。この資金は、ウクライナの文化財保護や、パレスチナ・ガザ地区での臨時学習スペース設置などに充てられるという。
トランプ米政権（第2次）は2025年7月22日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの脱退を決定・通告していた。パレスチナ加盟に伴う「反イスラエル的傾向」と、SDGs重視が主な理由。
ユネスコによると、2024年から2025年の予算総額分担率は国別で多い順に米国が22.00%、中国が20.161%、日本が6.984%、独国が5.737%、英国が4.022%、フランスが3.888%だった。米国の離脱により日本の負担率は今後、さらに増すとみられている。
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【1059億円 日本とカナダが再びウクライナにパッケージ支援】
1059億円（6億9000万ドル）の支援金は「ウクライナのための特別収益前倒し融資」プログラムの一環で日加が提供した。
ウクライナ財務省の発表による負担内訳は
日本が835億万円（5億4400万ドル）
カナダが224億円（1億4600万ドル） x.com/sputnik_jp/sta…
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