大阪地方裁判所

　志望大学への指定校推薦が、学校のミスで得られなかった――。大阪商業大学高校（東大阪市）を卒業した男性（１９）が、学校側に慰謝料など２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が地裁であり、黒田香裁判官は４４万円の支払いを命じた。学校側の不手際で「他の受験先の選考を受ける機会が失われた」と判断した。（林信登） 【表】高校のミスによる「指定校推薦」トラブルの経緯

喜び一転

　訴訟記録などによると、男性は２０２１年４月、大阪商業大学高校に入学。当初から指定校推薦を意識し、定期テストに力を入れ、生徒会やボランティア活動にも参加した。

　指定校推薦は、大学が特定の高校に推薦枠を割り当てて募る選抜方法。一般的に校内選考は成績や学習態度、課外活動が総合的に評価され、入試は小論文や面接が中心となる。

　男性が高校３年だった２３年８月末、校内で推薦枠がある大学と募集要項の一覧表が掲示された。男性は府内の工業大学を第１志望とし、９月４日に校内選考用のエントリーシートを提出。５日後に学校から推薦が決まったとの通知を受けた。

　しかし、喜びはつかの間だった。

　１０月上旬、担任が工業大学の出願には、男性が履修していない「数学３または物理」が必修科目となっていることに気づき、男性に出願資格がないことが判明した。校内で掲示された一覧表は、作成した教員のミスで、必修科目の要件が書かれていなかった。

　学校では１次募集の後、推薦枠の空き状況に応じて２次募集を受け付けていたが、この時点で既に２次募集は締め切られていた。

　その後、男性は別の大学に指定校推薦で合格したが、「希望した進学ができなかった」として卒業式を終えた２４年３月、提訴した。

支払い命令

　訴訟で男性側は、第１志望に進学できるとの期待を裏切られたことに加え、学校側が記載漏れに１０月まで気づかなかったため、第２志望の推薦を受ける機会も奪われたと主張。「精神的な苦痛を受けた」と訴えた。

　一方、学校側は第１志望の推薦については、男性はそもそも要件を満たしておらず、「記載漏れで第１志望を受験する機会を喪失したわけではない」と反論。第２志望に応募していても、男性より評定が高い生徒がおり、「推薦を得られたとは限らない」とした。