消費税は社会保障費の財源ではなく、国民から大企業への補助金である。 その証拠に消費税の増税が行われる度に、法人税の減税が行われて来た上に、消費税収の4分の1が輸出企業への還付金として渡されているため、大企業は内部留保が積み上がり、反対に国民は貧困化し続けてきた。 日本は経済学者や政治家までもが「政府の負債である国債は税金で返済しなくてはならない」と思い込んでいるのだが、現実は償還期限が来た自国通貨建ての国債は、新たな国債を発行して交換しているだけなので、政府の負担になることも将来世代のツケになることもない。 また円安を問題視する人が多いのだが、円安と物価高を解決する方法は、先ずは消費税を廃止して物価を下げると共に、積極財政により官民が連携して生産性向上の投資を行って供給力を高めることでインフレは抑制できるし、内需の拡大により経済成長路全に戻せば金利が上がり、円安も是正されることになる。
【高市旋風・SNS】衆院選“圧勝”も新たな課題…「財政悪化なら物価があがる、小学生でもわかる」石破茂前総理【国会トークフロントライン】
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返信7件
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>どれだけ理論武装したところで、マーケットがダメ出ししたら、それは違うってことなんだよね 財政破綻のリスクがある国であればいざ知らず、破綻リスクが無い日本の財政政策や金融政策が、マーケットによって左右されること自体がおかしいのです。 今、円安になっている(適正なレートなのですが)のは、2022年に日米の金利差が急激に開くことで円キャリートレードが行われたことが主な要因です。その後は140~160円で安定しており、そのおかげで輸出企業は過去最大の利益を上げている状況です。 >消費税の10%なんか円安にちょっとふれれば、すぐ相殺されちゃうでしょ。 円安による物価上昇は10%もありません。例えば200円まで円安が進んだとしてもそれによる物価上昇は3%程度ですから、消費税を一律5%へ下げれば相殺できるレベルです。
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どれだけ理論武装したところで、マーケットがダメ出ししたら、それは違うってことなんだよね。 そこら辺の事実に基づいた思考ができないと、意味が無いと思うよ。 消費税の10%なんか円安にちょっとふれれば、すぐ相殺されちゃうでしょ。 1年で10%上がらなくても、インフレからデフレにそうそうならないよ。3年もしたら10%以上かも。そん時どうするの
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>「税が財源ではない」ことを普通の人にわかってもらうにはどう説明すれば良いのでしょうか? 発想が柔軟な人ならすぐに理解できると思うのですが、金本位制の発想で思考停止している経済学者や政治家はまず無理ですね。経済学は宗教のようなものですから改宗させることは不可能です。 海外ではノーベル経済学賞の受賞者ですら、今の経済学の間違いに気づき、いろいろと反省コメントを発表していますが、日本の経済学者や使徒たちは日本経済を30年に渡り破壊し続けてきた手前、今更間違いを認めることもできず、センメルヴェイス反射を起こして色々と反論を書き込んでくるのでしょう。 経済学に染まっていない一般人であれば、ゴールドスミスの話から信用創造について説明すると理解できるかも知れません。 >国の財政の家計的発想は石破さんでさえしている 政治家の大半が、すでにザイム真理教に洗脳されているのではないでしょうか。
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高市総理を熱狂的に支持をしている若者たちや奥様方は、積極財政を理解しているのかな?
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「税が財源ではない」ことを普通の人にわかってもらうにはどう説明すれば良いのでしょうか?国の財政の家計的発想は石破さんでさえしているのですから。
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消費税の減税に財源論が出てくる時点で、国債の発行プロセスを理解していないということだ。 まず政府が100兆円の国債や財務省証券を発行して、日銀当座預金を借り受け、それを財源として市中に100兆円を供給することで経済を回したとする。 翌年に90兆円の税収があれば、市中へ財政出動した内の90兆円が国債と償還されて市中から消えることになり、この場合、政府の負債は10兆円分増えるが、市中に残った10兆円分は、民間の資産としての銀行預金が増えることになる。 そこで消費税を減税して税収が10兆円減れば、政府が発行する国債は20兆円に増えるが、民間の資産も20兆円分増えるというだけである。 そして償還期限が来た国債は借換債で借り換えが行われるだけなので、将来世代のツケになることもない。 消費税の減税と積極財政により経済成長路線に戻し、供給力を増やすことでインフレは収まるし、税収も増えることになる。
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全くもってその通りです! 財務省のレトリックを鵜呑みにし続けた結果、日本が30年も衰退してきたわけですので、未だにそれを吹聴する政治家やオールドメディアの声は聞くに及ばないですね。
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