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消費税が社会保障関連費の財源にもなっている。というのは欺瞞であり、消費税増税の度に法人税の減税が行われてきていることから、消費税は法人税減税の穴埋めの財源だと言える。 また、消費税収の4分の1が輸出企業への還付金として渡されていることから、消費税は国民から大企業への補助金と言っても過言ではなく、そのため、大企業の内部留保が積み上がるのと反対に、国民は貧困化し続けている。 財政破綻のリスクがない日本においては、欠陥税制である消費税を廃止しても何の問題もないのだが、すると「国の借金が増えて大変だー」とか「円安がー」とか言ってくるのだが、そういう情報弱者は「政府の負債が膨らめば、その分の民間の銀行預金が増えている」という事実を理解していないのだろう。 インフレは投資により生産力を高めれば抑制できるし、円安は経済成長路線に戻すことで、資金需要が増えて金利が上がることで円高に向かうことになる。

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