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KIX*********
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減税するなら財源を示せ、という財源論は一見当然の様に映る。しかし経済政策としては落第点。減税の一方で財源として新たな負担増を実施してしまうと減税という政策を無価値にしてしまうから。法人税や累進課税強化にしても同じ事。単なる負担の付け替えに過ぎない。その無意味な事を繰り返して来たのが1990年以降の日本国。他国は違う。減税の原資は政府債務で賄い日本国以上の割合で政府債務を増加させている。にも拘らず財政の健全度は日本国依も遥かに高く評価されている。名目GDPが着実に成長したからだ。日本国は違う。他国と比べて政府債務の増加率は低いものだったがそれ以上に名目GDPが成長しなかった為に政府債務の対GDP比が劇的に悪化している。デフレ政策は財政を悪化させるだけ。決して好転させる事は無い。

返信7

  • Totanyane1234
    Totanyane1234

    →数字はウソをつかない。 あんたにはあんたの考えがあるやろ。 なら、その数字を使って主張したらどう。 自分に対してウソ、バカとまで言われたら、ワシならちゃんと数字を使って言い返す。 高市はそれが出来ないから逃げた。 高市信者も同じか?

  • KIX*********
    KIX*********

    経済や財政は数字です。数字はウソをつきませんし思い込みの入り込む要素もありません。後は数字をどう評価するのか。私の評価はあくまでも私の評価。他の方には違う見方があるでしょうしそれを否定する事は傲慢という物。後は言葉遣いには注意しています。自分の格を下げたくはありませんからね。

  • KIX*********
    KIX*********

    1990年対比政府債務残高の増加率 日本国  497% アメリカ 676%(2000年比) ドイツ  460%(1991年比) イギリス 1617% 名目GDP成長率 日本国  137% アメリカ 513% ドイツ  337% イギリス 446% 政府債務残高対GDP比 日本国  63%→230% アメリカ 53.5%→125%(2000年対比) ドイツ  39%→64.4%(1991年対比) イギリス 28.5%→103.4% 因みにアメリカの政府債務残高は日本国の3.8倍に達する。

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