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yossy
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イギリスの様に、食料品の消費税をゼロにすべきだと思います。 代わりの財源は「法人税」を現在の20%から昭和の時代と同じ40%に戻すことで解決します。 今や大企業は8年連続の増収で、過去最高益を更新しています。かと言って社員の給与には還元せず、設備投資もせず、下請けの中小企業はいじめるだけでトリクルダウンも機能していません。払っているのは株主の配当だけで過去の10倍にまで配当が膨らみました。 これでは格差が広がるだけです。 更に内部留保も過去最高に膨らみ続けて金回りが悪くなっています。 国民の為に法人税を上げてもバチは当たりません。

返信3

  • ハニャコトン・ゲミンショモ

    何故か法人税だけが語られますが、消費税導入前と比べて所得税も減税されています。 <現在> 課税所得:所得税率 0-195万円:5% 195-330万円:10% 330-695万円:20% 695-900万円:23% 900-1800万円:33% 1800-4000万円:40% 4000万円超:45% -- 基礎控除:58~95万円 給与所得控除:65万円 <1989年> 課税所得:所得税率 0-300万円:10% 300-600万円:20% 600-1000万円:30% 1000-2000万円:40% 2000万円超:50% -- 基礎控除:33万円 給与所得控除:57万円 なお、法人税率が上げれば、株価は間違いなく下落するでしょう。 確定拠出年金、GPIFなどへの影響は避けられないと思います。 また、利益確保のための価格転嫁や原価(人件費等々)の抑制も実施されると思います。

  • ma_********
    ma_********

    2026年度の先進7か国の法人税(実効税率) ドイツ:29~30% 米国: 27~30% 日本: 30.64%(2025年まで29.74%) フランス:25% カナダ:26.5% 英国 :25% ※法人税(国税)+地方法人税(国税)+法人住民税(地方税)+ 法人事業税(地方税)=実行税率 確かに1990年代頃は、実効税率≒50%だったので日本の法人税は、だいぶ下がっています。 現在、所得800万円以下の中小零細企業は、軽減税率なので実効税率21~23%位になります。 コメ主さんの言っている20%から上げろと言っているのは、所得800万円以下の中小零細企業の法人税を40%に上げろという事でしょうか? うちは零細企業ですが、黒字にしてちゃんと法人税を払っています。 零細企業の税率は上げるの勘弁してほしいのですが・・・。

  • mia********
    mia********

    >代わりの財源は「法人税」を現在の20%から昭和の時代と同じ40%に戻すことで解決します。 消費税導入、増税の都度に法人税減税して今は概ね23%。法人税収は18兆。 飲食料品消費税をゼロにすることの穴埋めは5兆。これをこれまで消費税のために恩恵受けた法人税増税で埋めたら良い。因みに、法人税率23%を29%へするだけだ。

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