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反ユダヤ主義の対処、多様性政策などの問題でハーバード大学とたびたび衝突しているドナルド·トランプ米政府が、今回は入学過程で白人志願者の差別がなかったかを調べるとし、関連提出を要求する訴訟を起こした。

AFP通信など外信によると、パム·ボンディ米法務長官は13日（現地時間）、法務部の報道資料を通じて「ハーバード大は入学過程で差別がなかったかを保障する書類を公開しなかった」とし、訴訟提起の目的を説明した。

2023年に連邦最高裁判所が下した大学の少数人種優遇大学入試政策違憲決定により、法務部が米国内の大学が白人志願者を差別しているか調査中だが、ハーバードがこれにまともに協力しなかったということだ。

ハミット·ディロン法務部次官補も同じ報道資料を通じて「ハーバードが差別を中断したとすれば、これを立証するのに必要な資料を喜んで提供しなければならない」と強調した。

トランプ政権は昨年、ユダヤ人在学生を狙った脅威を放置したとし、民権法違反通知書をいくつかの名門大学に送り、これを土台に罰金賦課、連邦補助金中断などを通知した。

他の大学がトランプ政権と交渉して連邦補助金支援を維持したこととは異なり、ハーバードは年を越しても合意に至らなかった状況だ。

トランプ大統領は2日にはハーバードが適切でない職業訓練プログラム運営費提供意思を明らかにしたとし、合意金を10億ドル(約1兆4400億ウォン)に上げると話した。 7日には米国防総省がハーバード大学とのすべての交流プログラムを中断すると発表した。

これに先立って昨年、トランプ政権はハーバードで勉強したり、同校の学者交流プログラムのために米国に入国しようとする外国人を相手にビザ発給を制限したりもした。