確かに、『東洋経済オンライン』の当該記事内には下記のように、記事公開翌日の7月3日に、一部内容を修正したことが明記されている。 《【2025年7月3日14時35分追記】初出時、水道メーターボックスの上にLuup社がポートを設置してしまった際の対応について、あとからゴムシートを敷いてその場しのぎの対応をした旨の記述がありましたが、一部の内容に事実誤認がありましたので、該当箇所の表記を削除いたしました》 なぜ、半年前に修正対応が終わっているにもかかわらず、Luup社は再度クレームを入れたのだろうか。 そこで、Luup社に”修正を求める理由”や”修正を求めている具体的な箇所”などについて質問したところ、1月30日に次のような回答が寄せられた。 《対象の記事（※編集部注：原文では『東洋経済オンライン』のURLが記載）については、媒体社様より、記事内で言及されている書籍の出版社へ問い合わせてほしい旨を伺ったため、当該出版社に対し事実関係の確認および記事内容の修正を依頼し、既にご対応をいただいております。本件に関しましては、これ以上の修正は行わない旨の連絡を出版社様よりいただいております。弊社といたしましても、追加の対応を取る予定はございません》 しかし、この「既にご対応をいただいております」や「本件」という表現は、昨年7月の対応を指すのか、現在進行形の別のトラブルを指すのかが不明瞭であり、後者の場合、下矢氏の主張と真っ向から食い違う。そこで時系列の確認をしつつ再度詳細を質すと、2月2日に同社から一転して次の回答が寄せられた。 《（1）記事修正の経緯について ご指摘の経緯はご認識の通りですが、2025年7月3日時点ですでに記事の訂正が行われていた事実に気が付かず、2026年1月に弊社から改めて出版社様に記事の訂正依頼のご連絡を行いました。その結果として、出版社様よりこれ以上の訂正はしないという回答を受け取り、弊社としてこれ以上の要請は行わずご意向を拝受する旨を回答させて頂いております》 《（2）「本件」の指す内容について 「本件」とは、一連の全体を指しております。出版社様よりこれ以上の記事の訂正は行わないとご連絡いただいており、弊社としてもそのご判断を尊重し、これ以上の要請を行う意思はございません。 昨年7月から本年1月の会話における今回のご相談は出版方針に関する要望や法的措置等を前提としたものではなく、法的措置に関する通告をした事実はございません。 しかしながら、すでに記事の訂正が行われていた事実に気づかず、改めて訂正の依頼を行ってしまったことにより、関係者の皆様に不快な思いをおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。真摯に反省し、今後の対応に活かしてまいりたいと考えております》 要請した修正対応が完了していたことに気づかず、半年後に改めて要請するという“ミス”をおかしたことを認めつつ、下矢氏が告発した“法的措置”については否定した。 そこで、下矢氏にLUUPからの回答について見解を聞いた。