「極めて不自然」Luup社から“半年で2度”書籍の修正要求をされた著者が語る「違和と不信感」
20の都道府県で展開されている電動キックボードシェアサービス「LUUP」。’20年のサービス提供開始から、破竹の勢いでシェアを拡大し、今やすっかり移動手段の一つとして定着した。 認知拡大のためにPR活動にも力を入れている運営元のLuup社だが、同社の広報の動きが波紋を呼んでいる。 発端となったのは、元テレビ東京の記者で現在はPR戦略コンサルタントの下矢一良氏が、1月26日にX上で行った次の投稿。 《Luup広報より私の新刊でLuupに触れた箇所に対し、出版社に「内容を修正しない場合、法的措置をとる」という趣旨の通告があったと聞きました》 下矢氏は続けて、自身の見解を次のように綴った。 《監査役には元警視総監、調達額214億円、役員の配偶者は自民党国会議員。私のような零細事業者とは比べるまでもない、巨大な存在です。ですが、私も元記者としての矜持がありますし、修正すべき点があるとは考えておりません。「一寸の虫にも五分の魂」。微力ながら、精一杯抗いたいと考えています。正直、あまりに巨大な相手にビビっていますが》 Luup社が問題としたのは、’25年7月2日に出版された下矢氏の著書『ずるいPR術』（すばる舎）での一節。下矢氏はLUUPがなぜSNSで批判を浴びるのかを専門家の視点で考察。LUUPにまつわる箇所は同書のほんの一部で、当該箇所は『東洋経済オンライン』で同日に配信された記事でも転載されていた。 続く30日の下矢氏の投稿によると、内容へのクレームはこれが初めてではなく、実は半年前にも同社の広報責任者から修正の要求があったという。その際は《事実確認で多少甘い点があったのと、出版社に迷惑かけたくなかったのと、私自身、あまりに強大な相手に日和って、要求に応じてしまいました》といい、《半年後、またも別の点で同様の要求があったので、今回はさすがに立たざるを得なかったです》と、”告発”の意図を明かした。
