河野氏が１月２４日、Ｘ（旧ツイッター）に投稿した内容の一部

　自民党前職の河野太郎氏（神奈川１５区）が衆院選公示直前、自身のＸ（旧ツイッター）で「日本上陸後の難民申請を認めなければ偽装難民を防げる」などと発信し、物議を醸している。迫害から逃れるために他国で難民申請をする権利は国際法で認められている基本的人権で、保護の基準は日本も批准する「難民条約」で定められている。専門家は「民意に基づいて日本が国際社会に約束したことを『反故（ほご）にする』と公言したようなもの。元外相の発言とは信じがたい」と疑問を呈する。 　河野氏は１月２４、２５の両日、Ｘで「外国人問題」について言及。「最近、ルール違反の温床になっているのが、偽装難民、つまり観光目的と言って来日しておきながら、入国すると難民申請をして、その審査期間の間、日本に滞在し、あわよくば就労する外国人だ」と主張し、「根本的な解決策は日本上陸後の難民申請を認めないことだ」と持論を展開した。 ■「条約違反と言わざるを得ない」 　外務省や国連難民高等弁務官事務所などでの勤務経験がある、国際基督教大の橋本直子准教授（難民、移民政策専門）は「偽装難民が観光目的で来日する」との部分について「随分と乱暴な言い方」と指摘する。 　日本は、迫害などで隣国に逃れた難民を隣国以外の第三国が受け入れる「第三国定住制度」で、ごく少数だが受け入れている。ただ、それ以外の難民が来日するために使うことができる査証（ビザ）のうち、申請が比較的容易なのは観光客も使う「短期滞在」だ。橋本准教授は「『偽装難民が観光で来日する』のではなく、『真の難民が観光と偽って本国をこっそり出国するしかない』という方が実態に近い」と説明する。 　２０２１年、タリバンがアフガニスタンを制圧。命を狙われた在カブール日本大使館や国際協力機構のアフガニスタン人職員やその家族らの一部は短期滞在ビザで来日し、その後、難民に認定されたという。ロシアの侵攻から逃れるために来日したウクライナ避難民も経路は同じだ。 　「あわよくば就労する外国人」との部分も、「思慮不足」と批判する。 　難民申請期間中は一定の条件下で就労が認められており、それを見直せば申請者は生きるすべをなくしてしまう。「生活保護も申請できず、路上生活者になり、飢え死にの危機感から万引などの犯罪に走るかもしれない。かえって治安悪化につながる」と危惧する。 　「根本的な解決策」も、「条約違反と言わざるを得ない」と一蹴する。 　難民申請をするために短期滞在ビザで入国したとしても、許可された在留期間中は合法的に滞在していることになる。河野氏は「日本上陸後の難民申請を認めない」とするが、橋本准教授は「在留資格が有効な期間中に行った難民申請をも受け付けない、と公言する先進国は見たことがない」と問題視する。 ■質問状を送付も、期限までに回答は無し 　日本は従来、途上国の公務員を留学生として受け入れている。ミャンマーで軍事クーデターが勃発した際、同国の留学生は「前政権側」とみなされて迫害を受ける危険があり、帰国できなくなった。 　橋本准教授は「彼らは正真正銘の難民だが、河野氏の理論だと申請を認めず、本国へ送還することになる」と指摘。審査を経て「難民ではない」と判断されるまでは本国に送還してはならないのが国際法上確立された大原則であり、「送り返せば殺されることは十分に考えられる。それこそ、日本が人権蹂躙（じゅうりん）国家になり、国際的な信用を損なう」と警鐘を鳴らす。 　河野氏の一連の投稿内容について、橋本准教授は「アカウントが乗っ取られたかのような低いクオリティー」と分析。「雑な持論はかえって、河野氏や自民党の名を汚すのではないか」と懸念した。 　河野氏は外相や防衛相などを歴任。今回の衆院選に神奈川１５区から出馬している。 　神奈川新聞社は２日に質問状を送付。期限までに回答がなかったため、５日夜にＪＲ辻堂駅で応援演説を行った河野氏に終了後、コメントを求めたところ、「選挙期間中は忙しくて質問状を見ておらず、知らない」「選挙期間中はメディアとやりとりしない。特定のメディアとやりとりしたら、不公平になる」と述べた。