ソープ壊滅?「買う側」処罰検討で風俗界激震 “東大教授接待”が引導か

この刃は、ソープランドという「箱モノ」だけに留まらない。むしろ、現代の性風俗の主流となっているデリバリーヘルス(デリヘル)や、SNSを介した「パパ活」という名の個人間売春こそが、真のターゲットになる。

「デリヘル」「パパ活」も一網打尽の衝撃

これまで「密室だからバレない」と高を括っていたカジュアルな利用層も、買う側の処罰が明文化されれば一変する。警察による「おとり捜査」の対象となれば、スマホ一台で人生が詰むリスクを背負うことになるからだ。

1956年制定の売春防止法は、その序文で「売春は人としての尊厳を害し、社会の善良の風俗をみだすもの」と明記している。昭和の時代から続く「昭和のグレーゾーン」は、東大教授の転落劇を最後の象徴として、令和の倫理観によってついに幕を閉じるのか。3月の有識者検討会の行方から目が離せない。

(zakⅡ編集部 霞蓮刃)

「ソープランド」の建前と実態
特殊公衆浴場(お風呂屋)
→性風俗店
入浴料・マッサージ料
→性行為を含む役務の対価
従業員と客の「自由恋愛」
→暗黙の契約に基づいた性サービス
風営法に基づく「合法」営業
→売春防止法のグレーゾーン
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